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決算説明資料2991ランドネット不動産

2024年7月期 通期決算説明資料

2024年7月期は、取扱物件の拡大と利益率の改善により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。2025年7月期も増収増益を見込んでいる。

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規模
184.9
経常利益の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算説明資料2024年7月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高77,790百万円+122.2%
営業利益2,785百万円+183.2%
経常利益2,518百万円+184.9%
純利益1,840百万円+186.3%
販管費9,090百万円
売上総利益率
率15.27%
前年同期比+2.18pt
営業利益率
率3.58%
前年同期比+2.23pt
当四半期3か月の実績
売上高
22,578百万円
売上総利益
3,798百万円
営業利益
1,239百万円
経常利益
1,187百万円
当期純利益
968百万円
通期業績予想
2025年7月期
売上高
96,241百万円
売上総利益
14,511百万円
営業利益
3,263百万円
経常利益
2,821百万円
当期純利益
1,882百万円
粗利率
15.08%
営業利益率
3.39%
経常利益率
2.93%
当期純利益率
1.96%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
経常利益は予算を大きく上回った。取引件数は計画通りの水準。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
短い在庫回転日数の維持、ファミリータイプ等の高価格物件の販売促進、各種利益率は過去実績を踏まえた予算設定
新しい施策
  • 渋谷支店の新規開設
  • 戸建て・土地・アパートへの取扱物件種別の拡大
  • 個人投資家向け販売の強化
  • クラウドファンディング事業の推進
  • マイページ・電子契約システムの開発
  • 当社売主物件の戸建・一棟物件への3年保証拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 取引件数6,848件
  • 管理戸数8,430戸
    前年同期比+15.8%
  • 入居率98.91%
  • 営業人員367人
    前年同期比+20.7%
  • 在庫回転日数78.8日
  • RCP物件データ数205万件
    前年同期比約77万件から増加
  • ROE23.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
取扱件数割合
ワンルーム55%
ファミリー45%
売上高割合
ワンルーム43%
ファミリー57%
平均販売単価
12,454千円
中期経営計画の目標
2025年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す。
財務目標
ROE実績23.0%
市場規模・シェア
既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円(2030年目標)
長期目標20兆円
日本の既存住宅流通比率42.3%(2022年)
直接仕入れ率73%(2024年7月期)
直接販売件数比率57%(2024年7月期)
店舗数・拠点数
期末本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店
期中の出退店数福岡支店を2023年12月に増床。渋谷支店を2024年秋頃に開設予定。
従業員数
人数677人
採用計画営業人員を引き続き積極的に増員する方針
年間配当
1株当たり年間配当額31.50円
配当性向
基本方針10%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年7月期 通期
売上高77,790百万円(前年比 +122.2%)
営業利益2,785百万円(前年比 +183.2%)
経常利益2,518百万円(前年比 +184.9%)
純利益1,840百万円(前年比 +186.3%)
売上総利益率率 15.27% / 前年同期比 +2.18pt
営業利益率率 3.58% / 前年同期比 +2.23pt
販管費9,090百万円
当四半期3か月の実績売上高 22,578百万円 / 売上総利益 3,798百万円 / 営業利益 1,239百万円 / 経常利益 1,187百万円 / 当期純利益 968百万円
通期業績予想2025年7月期 売上高 96,241百万円 / 売上総利益 14,511百万円 / 営業利益 3,263百万円 / 経常利益 2,821百万円 / 当期純利益 1,882百万円 / 粗利率 15.08% / 営業利益率 3.39% / 経常利益率 2.93% / 当期純利益率 1.96%
計画に対する自己評価経常利益は予算を大きく上回った。取引件数は計画通りの水準。
主要KPI指標名 取引件数 / 値 6,848件 / 前年同期比 非開示、指標名 管理戸数 / 値 8,430戸 / 前年同期比 +15.8%、指標名 入居率 / 値 98.91% / 前年同期比 非開示、指標名 営業人員 / 値 367人 / 前年同期比 +20.7%、指標名 在庫回転日数 / 値 78.8日 / 前年同期比 非開示、指標名 RCP物件データ数 / 値 205万件 / 前年同期比 約77万件から増加、指標名 ROE / 値 23.0% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標取扱件数割合 ワンルーム 55% / ファミリー 45% / 売上高割合 ワンルーム 43% / ファミリー 57% / 平均販売単価 12,454千円
店舗数・拠点数期末 本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店 / 期中の出退店数 福岡支店を2023年12月に増床。渋谷支店を2024年秋頃に開設予定。
従業員数人数 677人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 営業人員を引き続き積極的に増員する方針
業績見通しの前提短い在庫回転日数の維持、ファミリータイプ等の高価格物件の販売促進、各種利益率は過去実績を踏まえた予算設定
中期経営計画の目標2025年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す。
財務目標ROE実績 23.0% / その他 非開示
年間配当1株当たり年間配当額 31.50円 / 中間・期末の内訳 非開示
配当性向基本方針10%
市場規模・シェア既存住宅流通及びリフォーム市場 14兆円(2030年目標) / 長期目標 20兆円 / 日本の既存住宅流通比率 42.3%(2022年) / 直接仕入れ率 73%(2024年7月期) / 直接販売件数比率 57%(2024年7月期)
新しい施策渋谷支店の新規開設、戸建て・土地・アパートへの取扱物件種別の拡大、個人投資家向け販売の強化、クラウドファンディング事業の推進、マイページ・電子契約システムの開発、当社売主物件の戸建・一棟物件への3年保証拡大
この書類が述べていない項目(8件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、売上高については堅調な推移、経常利益については取扱物件種別の拡大と利益率の向上が理由と説明している。また、特別利益の多くは、保有していたファミリータイプ物件が空室となり売却したことによるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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