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決算説明資料2023年7月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高63,647百万円+122.7%
営業利益1,520百万円+101.0%
経常利益1,362百万円+98.1%
純利益988百万円+103.4%
販管費7,440百万円
売上総利益率
率14.08%
前年同期比の増減ポイント-0.28pt
営業利益率
率2.39%
前年同期比の増減ポイント-0.51pt
当四半期3か月の実績
売上高17,294百万円
売上総利益2,401百万円
販管費2,006百万円
営業利益394百万円
経常利益337百万円
税引前利益399百万円
純利益300百万円
通期業績予想
売上高73,857百万円
売上総利益10,806百万円
販管費9,011百万円
営業利益1,794百万円
経常利益1,565百万円
純利益1,044百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費、採用費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他の販管費推移を金額で表示。増減要因としての個別金額は非開示。
新しい施策
- クラウドファンディングの開発
- マイページ・電子契約システムの開発着手
- 2024年秋頃の渋谷支店開設予定
- 戸建て・土地・アパートなど取扱物件の拡大
- 個人投資家向け販売の強化
- リフォーム事業のブランド化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 営業人員304人前年同期比+61名
- 取引件数5,960件前年同期比増加
- 在庫回転日数64.17日
- 管理戸数7,279戸前年同期比+959戸
- 入居率99%付近
- 営業部社員一人当たり売上高206百万円前年同期比前年211百万円から減少
- 買主高評価93.5%
- 売主高評価95.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
平均販売単価緩やかに上昇傾向。2023年7月期4Qは10,494千円
取引件数5,960件
セグメント別実績
不動産売買事業連結売上高の98.6%
不動産賃貸管理事業連結売上高の1.4%
中期経営計画の目標
2026年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す市場規模・シェア
2030年の既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円、長期目標20兆円。首都圏中古マンション2023年7月成約件数3,236件、成約坪単価237.8万円。マンション直接仕入件数2年連続No.1（2022年12月時点）店舗数・拠点数
期末の数本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店
期中の出退店数横浜支店増床（2023年1月）
従業員数
人数715人（正社員、契約社員、アルバイト等を含む。2023年7月期末）
期中の増減営業人員は前期比61名増。新卒45名入社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年7月期 通期 |
| 売上高 | 63,647百万円（前年比 +122.7%） |
| 営業利益 | 1,520百万円（前年比 +101.0%） |
| 経常利益 | 1,362百万円（前年比 +98.1%） |
| 純利益 | 988百万円（前年比 +103.4%） |
| 売上総利益率 | 率 14.08% / 前年同期比の増減ポイント -0.28pt |
| 営業利益率 | 率 2.39% / 前年同期比の増減ポイント -0.51pt |
| 販管費 | 7,440百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 17,294百万円 / 売上総利益 2,401百万円 / 販管費 2,006百万円 / 営業利益 394百万円 / 経常利益 337百万円 / 税引前利益 399百万円 / 純利益 300百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 73,857百万円 / 売上総利益 10,806百万円 / 販管費 9,011百万円 / 営業利益 1,794百万円 / 経常利益 1,565百万円 / 純利益 1,044百万円 |
| セグメント別実績 | 不動産売買事業 連結売上高の98.6% / 不動産賃貸管理事業 連結売上高の1.4% |
| 増減要因の内訳 | 人件費、採用費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他の販管費推移を金額で表示。増減要因としての個別金額は非開示。 |
| 主要KPI | 指標名 営業人員 / 値 304人 / 前年同期比 +61名、指標名 取引件数 / 値 5,960件 / 前年同期比 増加、指標名 在庫回転日数 / 値 64.17日 / 前年同期比 非開示、指標名 管理戸数 / 値 7,279戸 / 前年同期比 +959戸、指標名 入居率 / 値 99%付近 / 前年同期比 非開示、指標名 営業部社員一人当たり売上高 / 値 206百万円 / 前年同期比 前年211百万円から減少、指標名 買主高評価 / 値 93.5% / 前年同期比 非開示、指標名 売主高評価 / 値 95.4% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 平均販売単価 緩やかに上昇傾向。2023年7月期4Qは10,494千円 / 取引件数 5,960件 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店 / 期中の出退店数 横浜支店増床（2023年1月） |
| 従業員数 | 人数 715人（正社員、契約社員、アルバイト等を含む。2023年7月期末） / 期中の増減 営業人員は前期比61名増。新卒45名入社 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す |
| 市場規模・シェア | 2030年の既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円、長期目標20兆円。首都圏中古マンション2023年7月成約件数3,236件、成約坪単価237.8万円。マンション直接仕入件数2年連続No.1（2022年12月時点） |
| 新しい施策 | クラウドファンディングの開発、マイページ・電子契約システムの開発着手、2024年秋頃の渋谷支店開設予定、戸建て・土地・アパートなど取扱物件の拡大、個人投資家向け販売の強化、リフォーム事業のブランド化 |
この書類が述べていない項目（11件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業社員・拠点・賃貸中ファミリータイプ・販売用不動産の仕入れを強化するための先行投資により、人件費、採用費、地代家賃、租税公課などが売上高の伸び以上に増加したと説明しています。2024年7月期についても、積極的な人員強化に伴う販管費の増加を、拡大期における先行投資と位置付けています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。