新型コロナウイルス感染症と不動産市況悪化のリスク
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2024削除有価証券報告書
「① 経済情勢等の変動について」
今回の事業等のリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症を個別のリスクとして記載しておらず、COVID-19固有の記載は消えている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクについても重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとした。新型コロナウイルス感染症に関する個別の記載は行われていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の事業への影響は現時点で限定的・軽微としつつ、不動産市況悪化時の影響可能性を引き続き記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに重要な変更はなく、不動産市況悪化による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと記載した。新型コロナウイルス感染症と不動産市況悪化の影響可能性も引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はなく、不動産市況悪化による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症と不動産市況悪化の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症と不動産市況悪化の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症と不動産市況悪化のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしつつ、不動産市況がさらに悪化した場合の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「再生不動産販売部門の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売戸数が減少したことなどにより売上高1,830百万円（同53.0％減）となりました。」
再生不動産販売では販売戸数減少と売上高53.0％減を実績として記載。一方、会計上は影響を限定的と仮定し、不動産市況がさらに悪化する可能性にも言及している。