LAホールディングス（2986）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方針の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点」
収益認識会計基準適用後の、物件引渡時点及び賃貸借期間にわたる収益認識方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも損益及び利益剰余金の期首残高への影響がないことを記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも損益及び利益剰余金の期首残高への影響がないことを記載した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。