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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減となった一方、営業利益は6.1%増となり、経常利益と最終利益は減少した。通期業績予想は据え置いたが、株式分割を踏まえて配当予想を修正し、分割前ベースの年間配当は522円とした。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.1
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高8,103百万円前年比 -2.8%進捗 13.3%
営業利益1,246百万円前年比 +6.1%進捗 7.1%
経常利益900百万円前年比 -5.9%進捗 5.4%
純利益(親会社株主帰属)593百万円前年比 -11.9%進捗 5.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77円78銭
期末の財政状態
総資産104,063百万円
うち純資産 29,226 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,096,290千円(前年比 -2.6%)、DX再生不動産事業 3,393,951千円(前年比 +38.0%)、DX不動産価値向上事業 2,298,455千円(前年比 -33.7%)、不動産賃貸事業 303,023千円(前年比 +19.3%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 393,766千円(前年比 -43.0%)、DX再生不動産事業 346,141千円(前年比 +9.3%)、DX不動産価値向上事業 641,939千円(前年比 +104.4%)、不動産賃貸事業 136,791千円(前年比 +11.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高61,000百万円(前年比 +31.1%)
営業利益17,500百万円(前年比 +74.6%)
経常利益16,700百万円(前年比 +86.5%)
純利益11,600百万円(前年比 +89.1%)
業績予想の修正無(直近予想から変更なし)
年間配当予想338円/株(株式分割考慮前) → 522円/株(株式分割考慮前)(+54.4%)
配当性向40%(目標)
株主還元方針配当性向40%を目標とする配当方針
業績の増減要因

DX新築不動産事業はA*G六本松の販売など、DX再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズの販売など、DX不動産価値向上事業はインベストメント業務の販売完了など、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産の安定稼働など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式11,700株を発行することを決議。2026年7月1日効力発生日の1株を3株とする株式分割、定款変更、新株予約権等の調整を決議。株主優待制度を導入し、100株以上の株主にデジタルギフト500円分を進呈する。
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等)
減価償却費70,531千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数7,630,075
期末自己株式数352
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高8,103百万円(前年比 -2.8%)
営業利益1,246百万円(前年比 +6.1%)
経常利益900百万円(前年比 -5.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益593百万円(前年比 -11.9%)
1株当たり当期純利益77円78銭
自己資本比率当期末 28 / 前期末 29.3
総資産104,063百万円
純資産29,226百万円
通期業績予想売上高 61,000百万円(前年比 +31.1%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +74.6%) / 経常利益 16,700百万円(前年比 +86.5%) / 純利益 11,600百万円(前年比 +89.1%)
業績予想の修正無(直近予想から変更なし)
年間配当予想338円/株(株式分割考慮前) → 522円/株(株式分割考慮前)(+54.4%)
配当性向40%(目標)
株主還元方針配当性向40%を目標とする配当方針
セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,096,290千円(前年比 -2.6%)、DX再生不動産事業 3,393,951千円(前年比 +38.0%)、DX不動産価値向上事業 2,298,455千円(前年比 -33.7%)、不動産賃貸事業 303,023千円(前年比 +19.3%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 393,766千円(前年比 -43.0%)、DX再生不動産事業 346,141千円(前年比 +9.3%)、DX不動産価値向上事業 641,939千円(前年比 +104.4%)、不動産賃貸事業 136,791千円(前年比 +11.3%)
減価償却費70,531千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式11,700株を発行することを決議。2026年7月1日効力発生日の1株を3株とする株式分割、定款変更、新株予約権等の調整を決議。株主優待制度を導入し、100株以上の株主にデジタルギフト500円分を進呈する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数7,630,075
期末自己株式数352
業績の増減要因DX新築不動産事業はA*G六本松の販売など、DX再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズの販売など、DX不動産価値向上事業はインベストメント業務の販売完了など、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産の安定稼働など。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロジェクトの引き渡し時に収益を認識するため、引き渡すプロジェクトの規模や時期によって四半期業績に偏りが生じるとしている。当第1四半期は進捗率が低いものの、通期達成に十分な棚卸資産を確保しており、第2四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通り進めば通期予想を達成できると説明している。セグメント別では、プレミアム・リノベーションシリーズの販売、インベストメント業務の販売完了、ヘルスケア施設等の安定稼働などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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