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決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,103百万円-2.8%
営業利益1,246百万円+6.1%
経常利益900百万円-5.9%
純利益593百万円-11.9%
当四半期3か月の実績
売上高
8,103百万円
営業利益
1,246百万円
経常利益
900百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
593百万円
通期業績予想
売上高
61,000百万円
営業利益
17,500百万円
経常利益
16,700百万円
当期純利益
11,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業利益7.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
会社計画に沿った進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 減収による粗利減-50百万円
- 粗利率上昇による粗利増288百万円
- 販売手数料の増加-31百万円
- 人件費の増加-34百万円
- その他販管費の増加-101百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期に利益が集中するため、上期までは進捗率が低く推移する見込み新しい施策
- 地方創生ファンド運営会社ドーガンへの出資
- 髙島屋グループ等と不動産私募ファンド『合同会社 Sanitas I』を組成・運用開始
- 中間配当予想を177円に上方修正
- 2026年7月1日予定の株式3分割
- 株主優待制度の新規導入
- DOE6%下限の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 棚卸資産708億円
- 開発パイプライン件数63件
- 開発パイプライン金額1,704億円
- 賃貸資産109億円
セグメント別実績
DX新築不動産事業
売上
2,096百万円-2.6%
売上総利益
620百万円-24.2%
売上総利益率
29.6%
yoy_change_pt-8.4
DX再生不動産事業
売上
3,393百万円+38.0%
売上総利益
532百万円+14.1%
売上総利益率
15.7%
yoy_change_pt-3.3
DX不動産価値向上事業
売上
2,298百万円-33.7%
売上総利益
699百万円+91.0%
売上総利益率
30.4%
yoy_change_pt19.8
不動産賃貸事業
売上
303百万円+19.3%
売上総利益
182百万円+20.9%
売上総利益率
60.2%
yoy_change_pt0.8
中期経営計画の目標
ROE20%以上
自己資本比率20%以上
配当性向40%目標
売上高
61,000百万円
目標年度2026年12月期
営業利益
17,500百万円
目標年度2026年12月期
財務目標
ROE20%以上
自己資本比率20%以上
年間配当
1株当たり年間配当額522円00銭（分割前換算）
中間177円00銭（分割前）
期末345円00銭（分割前換算）
配当性向
40%目標、2026年12月期予想38.6%（分割後換算）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 8,103百万円（前年比 -2.8%） |
| 営業利益 | 1,246百万円（前年比 +6.1%） |
| 経常利益 | 900百万円（前年比 -5.9%） |
| 純利益 | 593百万円（前年比 -11.9%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 8,103百万円 / 営業利益 1,246百万円 / 経常利益 900百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 593百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 61,000百万円 / 営業利益 17,500百万円 / 経常利益 16,700百万円 / 当期純利益 11,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業利益 7.1% |
| 計画に対する自己評価 | 会社計画に沿った進捗 |
| セグメント別実績 | DX新築不動産事業 売上 2,096百万円（前年比 -2.6%） / 売上総利益 620百万円（前年比 -24.2%） / 売上総利益率 29.6% / DX再生不動産事業 売上 3,393百万円（前年比 +38.0%） / 売上総利益 532百万円（前年比 +14.1%） / 売上総利益率 15.7% / DX不動産価値向上事業 売上 2,298百万円（前年比 -33.7%） / 売上総利益 699百万円（前年比 +91.0%） / 売上総利益率 30.4% / 不動産賃貸事業 売上 303百万円（前年比 +19.3%） / 売上総利益 182百万円（前年比 +20.9%） / 売上総利益率 60.2% |
| 増減要因の内訳 | 要因 減収による粗利減 / 金額 -50百万円、要因 粗利率上昇による粗利増 / 金額 288百万円、要因 販売手数料の増加 / 金額 -31百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -34百万円、要因 その他販管費の増加 / 金額 -101百万円 |
| 主要KPI | 指標名 棚卸資産 / 値 708億円 / 前年同期比 非開示、指標名 開発パイプライン件数 / 値 63件 / 前年同期比 非開示、指標名 開発パイプライン金額 / 値 1,704億円 / 前年同期比 非開示、指標名 賃貸資産 / 値 109億円 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 下期に利益が集中するため、上期までは進捗率が低く推移する見込み |
| 中期経営計画の目標 | ROE 20%以上 / 自己資本比率 20%以上 / 配当性向 40%目標 / 売上高 61,000百万円 / 営業利益 17,500百万円 |
| 財務目標 | ROE 20%以上 / 自己資本比率 20%以上 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 522円00銭（分割前換算） / 中間 177円00銭（分割前） / 期末 345円00銭（分割前換算） |
| 配当性向 | 40%目標、2026年12月期予想38.6%（分割後換算） |
| 新しい施策 | 地方創生ファンド運営会社ドーガンへの出資、髙島屋グループ等と不動産私募ファンド『合同会社 Sanitas I』を組成・運用開始、中間配当予想を177円に上方修正、2026年7月1日予定の株式3分割、株主優待制度の新規導入、DOE6%下限の導入 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX新築不動産事業の売上総利益率が計画前提を上回ったこと、DX不動産価値向上事業の好採算案件が寄与したことにより、減収ながら営業増益となった。一方、支払利息の増加により経常減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。