読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11700
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか11,700株
普通株式11,700株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・11,100株
当社の執行役員2名・400株
当社の従業員2名・200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき9,000円
発行価額の総額105,300,000円
調達する資金の額
本金銭債権の総額105,300,000円（差引手取概算額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計105,300,000円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の全部を現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月15日から2029年5月14日まで（約3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されていない株式、および対象者が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合の当該時点の保有株式全部を、会社が無償取得する
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名・11,100株、当社執行役員2名・400株、当社従業員2名・200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
2026年4月15日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値9,000円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式11,700株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき9,000円 |
| 発行価額の総額 | 105,300,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額105,300,000円（差引手取概算額は記載なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の全部を現物出資） |
| 払込期日 | 2026年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 11,100株、名称 当社の執行役員 / 人数 2名 / 株数 400株、名称 当社の従業員 / 人数 2名 / 株数 200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月15日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値9,000円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月15日から2029年5月14日まで（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されていない株式、および対象者が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合の当該時点の保有株式全部を、会社が無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名・11,100株、当社執行役員2名・400株、当社従業員2名・200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計105,300,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めること、対象者の更なるモチベーションを向上させることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。