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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、売上高が微増にとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益がいずれも約30%増加しました。2026年12月期は、売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円を見込み、年間配当予想を520円に引き上げています。

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規模
30.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高46,544百万円前年比 +4.1%
営業利益10,024百万円前年比 +30.2%
経常利益8,956百万円前年比 +30.8%
純利益(親会社株主帰属)6,135百万円前年比 +30.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益874円92銭
売上高営業利益率21.5%
期末の財政状態
総資産101,949百万円
うち純資産 29,949 百万円自己資本比率 29.3%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-11,392
投資-2,263
財務+23,168
純増減+9,513

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高22,939百万円
セグメント別売上高DX新築不動産事業 20,226,516千円(前年比 +55.6%)、DX再生不動産事業 13,240,403千円(前年比 -16.2%)、DX不動産価値向上事業 11,931,204千円(前年比 -19.7%)、不動産賃貸事業 1,118,218千円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 7,662,196千円(前年比 +121.9%)、DX再生不動産事業 1,339,079千円(前年比 -41.5%)、DX不動産価値向上事業 1,958,937千円(前年比 -35.1%)、不動産賃貸事業 494,188千円(前年比 +4.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高61,000百万円(前年比 +31.1%)
営業利益17,500百万円(前年比 +74.6%)
経常利益16,700百万円(前年比 +86.5%)
純利益11,600百万円(前年比 +89.1%)
年間配当予想338円 → 520円(+53.8%)
配当性向38.6%
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向40%を目標
業績の増減要因

不動産投資市場や中古マンション市場が堅調に推移する中、都心部の大型案件の仕入れと高付加価値商品の企画を強化。収益不動産6棟の販売、新築分譲マンション2棟の引渡し、プレミアム・リノベーション商品の販売、土地価値向上・インベストメント業務の販売、ヘルスケア施設の取得及び保有資産の安定稼働が利益に貢献。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 10,235千円、役員退職慰労金 70,000千円
減価償却費221,400千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,630,075株
期末自己株式数352株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高46,544百万円(前年比 +4.1%)
営業利益10,024百万円(前年比 +30.2%)
経常利益8,956百万円(前年比 +30.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円(前年比 +30.2%)
1株当たり当期純利益874円92銭
売上高営業利益率21.5%
自己資本比率当期末 29.3% / 前期末 25.2%
総資産101,949百万円
純資産29,949百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-11,392百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,263百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー23,168百万円
現金及び現金同等物期末残高22,939百万円
通期業績予想売上高 61,000百万円(前年比 +31.1%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +74.6%) / 経常利益 16,700百万円(前年比 +86.5%) / 純利益 11,600百万円(前年比 +89.1%)
年間配当予想338円 → 520円(+53.8%)
配当性向38.6%
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向40%を目標
セグメント別売上高DX新築不動産事業 20,226,516千円(前年比 +55.6%)、DX再生不動産事業 13,240,403千円(前年比 -16.2%)、DX不動産価値向上事業 11,931,204千円(前年比 -19.7%)、不動産賃貸事業 1,118,218千円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 7,662,196千円(前年比 +121.9%)、DX再生不動産事業 1,339,079千円(前年比 -41.5%)、DX不動産価値向上事業 1,958,937千円(前年比 -35.1%)、不動産賃貸事業 494,188千円(前年比 +4.6%)
減価償却費221,400千円
特別損益の内訳固定資産売却益 10,235千円、役員退職慰労金 70,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,630,075株
期末自己株式数352株
業績の増減要因不動産投資市場や中古マンション市場が堅調に推移する中、都心部の大型案件の仕入れと高付加価値商品の企画を強化。収益不動産6棟の販売、新築分譲マンション2棟の引渡し、プレミアム・リノベーション商品の販売、土地価値向上・インベストメント業務の販売、ヘルスケア施設の取得及び保有資産の安定稼働が利益に貢献。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産投資市場の堅調さや中古マンション市場の拡大を背景に、都心部の大型案件の仕入れと高付加価値商品の企画を強化しました。収益不動産6棟の販売、新築分譲マンション2棟の引渡し、プレミアム・リノベーション商品の販売、土地価値向上・インベストメント業務の販売、ヘルスケア施設の取得などが利益に貢献したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|LAホールディングス(2986)の適時開示 | Komori