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株式の発行・処分2986LAホールディングス不動産

発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

既に決議されていた公募増資・オーバーアロットメント売出し・第三者割当増資について、発行価格、払込金額、売出価格などの条件が確定した。公募の発行価格と売出価格は1株6,363円、第三者割当の払込金額は1株5,969.40円となった。

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中立
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規模
6916581000
円(公募発行価格の総額)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

公募による新株式発行(一般募集)、第三者割当による新株式発行、株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

発行・処分する株式数

公募による新株式発行 1,087,000株 / 第三者割当による新株式発行 163,000株(上限) / 株式売出し 163,000株

割当予定先
公募:引受人は払込金額で買取引受け。第三者割当の割当予定先は非開示
公募 払込金額 1株につき5,969.40円(発行価格は1株につき6,363円) / 第三者割当 1株につき5,969.40円 / 売出し 1株につき6,363円
発行価額の総額

公募 6,916,581,000円(発行価格の総額) / 第三者割当 973,012,200円(上限、払込金額の総額) / 売出し 1,037,169,000円(売出価格の総額)

調達する資金の額
払込金額の総額:公募6,488,737,800円、第三者割当973,012,200円(上限)。今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限:7,416,750,000円。
資金の具体的な使途
子会社への投融資を通じた、DX新築不動産事業における収益不動産の開発資金(用地取得費及び建築費)の一部金額 今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限7,416,750,000円の全額・支出予定時期 2027年12月末まで
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数 163,000株 / 第三者割当の上限株数 163,000株
払込期日
公募 2025年6月9日 / 第三者割当 2025年6月26日
払込金額の算定根拠
2025年6月2日を算定基準日とし、その終値6,560円に対して3.00%のディスカウント率
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類公募による新株式発行(一般募集)、第三者割当による新株式発行、株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
発行・処分する株式数公募による新株式発行 1,087,000株 / 第三者割当による新株式発行 163,000株(上限) / 株式売出し 163,000株
発行価額・処分価額公募 払込金額 1株につき5,969.40円(発行価格は1株につき6,363円) / 第三者割当 1株につき5,969.40円 / 売出し 1株につき6,363円
発行価額の総額公募 6,916,581,000円(発行価格の総額) / 第三者割当 973,012,200円(上限、払込金額の総額) / 売出し 1,037,169,000円(売出価格の総額)
調達する資金の額払込金額の総額:公募6,488,737,800円、第三者割当973,012,200円(上限)。今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限:7,416,750,000円。
資金の具体的な使途内容 子会社への投融資を通じた、DX新築不動産事業における収益不動産の開発資金(用地取得費及び建築費)の一部 / 金額 今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限7,416,750,000円の全額 / 支出予定時期 2027年12月末まで
払込期日公募 2025年6月9日 / 第三者割当 2025年6月26日
割当予定先公募:引受人は払込金額で買取引受け。第三者割当の割当予定先は非開示
払込金額の算定根拠2025年6月2日を算定基準日とし、その終値6,560円に対して3.00%のディスカウント率
オーバーアロットメント売出株式数 163,000株 / 第三者割当の上限株数 163,000株
この書類が述べていない項目(18件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年5月23日開催の取締役会で決議した新株式発行および株式売出しについて、発行価格及び売出価格等が決定されたため。調達資金は、子会社への投融資を通じてDX新築不動産事業の収益不動産の開発資金(用地取得費及び建築費)の一部に充当する予定である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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