読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7548125000
円（調達手取概算額合計上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントに関連）、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
誰に、どれだけ出るか
公募による新株式発行 1,087,000株 / 第三者割当による新株式発行 163,000株（上限） / 株式売出し 163,000株（上限）
野村證券株式会社163,000株（上限、第三者割当）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行価格等決定日に決定。第三者割当の払込金額は一般募集の払込金額と同一。
調達する資金の額
手取概算額合計上限7,548,125,000円（一般募集及び第三者割当）
資金の具体的な使途
子会社への投融資を通じた、DX新築不動産事業における収益不動産の開発資金（用地取得費及び建築費）の一部。主に賃貸レジデンス及び都市型商業ビル等の開発資金金額 手取概算額合計上限7,548,125,000円の全額・支出予定時期 2027年12月末まで
既存の株式数と、増える分
—増える割合
6,355,875株7,605,875株
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数163,000株（上限）、第三者割当の上限163,000株
払込期日
一般募集 2025年6月9日から2025年6月11日までの間のいずれかの日 / 第三者割当 2025年6月26日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権 / 金額 605,618,000円、時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権 / 金額 705,204,000円、時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権 / 金額 853,741,350円、時期 2024年8月26日 / 種類 第三者割当による第15回新株予約権 / 金額 602,070,000円、時期 2024年8月26日 / 種類 第三者割当による第16回新株予約権 / 金額 528,992,000円、時期 2024年5月10日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 / 金額 103,390,000円、時期 2025年5月9日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 / 金額 104,720,000円
業績への影響
今回の調達資金を上記の使途に充当することにより、当社の収益力の向上及び財務基盤の強化に繋がり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントに関連）、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 1,087,000株 / 第三者割当による新株式発行 163,000株（上限） / 株式売出し 163,000株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。第三者割当の払込金額は一般募集の払込金額と同一。 |
| 調達する資金の額 | 手取概算額合計上限7,548,125,000円（一般募集及び第三者割当） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 子会社への投融資を通じた、DX新築不動産事業における収益不動産の開発資金（用地取得費及び建築費）の一部。主に賃貸レジデンス及び都市型商業ビル等の開発資金 / 金額 手取概算額合計上限7,548,125,000円の全額 / 支出予定時期 2027年12月末まで |
| 払込期日 | 一般募集 2025年6月9日から2025年6月11日までの間のいずれかの日 / 第三者割当 2025年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 163,000株（上限、第三者割当） |
| 発行済株式総数 | 6,355,875株（2025年5月19日現在） → 7,605,875株（一般募集及び第三者割当が全株発行された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数163,000株（上限）、第三者割当の上限163,000株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権 / 金額 605,618,000円、時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権 / 金額 705,204,000円、時期 2022年8月26日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権 / 金額 853,741,350円、時期 2024年8月26日 / 種類 第三者割当による第15回新株予約権 / 金額 602,070,000円、時期 2024年8月26日 / 種類 第三者割当による第16回新株予約権 / 金額 528,992,000円、時期 2024年5月10日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 / 金額 103,390,000円、時期 2025年5月9日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 / 金額 104,720,000円 |
| 業績への影響 | 今回の調達資金を上記の使途に充当することにより、当社の収益力の向上及び財務基盤の強化に繋がり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に基づく成長投資として、DX新築不動産事業の収益不動産の用地取得費・建築費に充当し、自己資本の拡充によって財務基盤を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。