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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了及び開示事項の変更)

5月15日に公表した第1四半期決算短信の財務数値は変更せず、期中レビューが完了したためレビューの有無を「有(任意)」に変更しました。また、後発事象の記載を更新し、新株予約権は800個が行使済みで、残る200個を5月19日に取得・消却した事実を反映しました。

読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200
個(取得・消却した新株予約権)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高8,336百万円前年比 +5.9%進捗 16.3%
営業利益1,175百万円前年比 +33.9%進捗 14.3%
経常利益956百万円前年比 +35.1%進捗 12.9%
純利益(親会社株主帰属)673百万円前年比 +41.1%進捗 13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益109.04円
期末の財政状態
総資産78,424百万円
うち純資産 17,628 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 -3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,152,783千円(前年比 +156.4%)、DX再生不動産事業 2,459,154千円(前年比 -63.4%)、DX不動産価値向上事業 3,466,630千円、不動産賃貸事業 254,006千円(前年比 +9.7%)、その他 3,600千円(前年比 -90.8%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 691,213千円、DX再生不動産事業 316,752千円(前年比 -69.7%)、DX不動産価値向上事業 314,089千円、不動産賃貸事業 122,895千円(前年比 +22.4%)、その他 95,097千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円(前年比 +14.1%)
営業利益8,200百万円(前年比 +6.5%)
経常利益7,400百万円(前年比 +8.1%)
純利益5,100百万円(前年比 +8.2%)
年間配当予想292.00円(前期実績) → 330.00円(今期予想)
業績の増減要因

DX新築不動産事業は収益不動産開発のA*G下北沢を販売したことなど、DX再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズを販売したことなど、DX不動産価値向上事業は土地価値向上プロジェクトが完了したことなど、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことなど。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を5月9日に発行し、また第16回新株予約権は800個が行使済みとなったため、残る200個を5月19日に取得・消却しました。
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
減価償却費48,907千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,308,875株
期末自己株式数50,229株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高8,336百万円(前年比 +5.9%)
営業利益1,175百万円(前年比 +33.9%)
経常利益956百万円(前年比 +35.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益673百万円(前年比 +41.1%)
1株当たり当期純利益109.04円
自己資本比率当期末 22.2 / 前期末 25.2
総資産78,424百万円
純資産17,628百万円
通期業績予想売上高 51,000百万円(前年比 +14.1%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 7,400百万円(前年比 +8.1%) / 純利益 5,100百万円(前年比 +8.2%)
年間配当予想292.00円(前期実績) → 330.00円(今期予想)
セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,152,783千円(前年比 +156.4%)、DX再生不動産事業 2,459,154千円(前年比 -63.4%)、DX不動産価値向上事業 3,466,630千円、不動産賃貸事業 254,006千円(前年比 +9.7%)、その他 3,600千円(前年比 -90.8%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 691,213千円、DX再生不動産事業 316,752千円(前年比 -69.7%)、DX不動産価値向上事業 314,089千円、不動産賃貸事業 122,895千円(前年比 +22.4%)、その他 95,097千円
減価償却費48,907千円
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を5月9日に発行し、また第16回新株予約権は800個が行使済みとなったため、残る200個を5月19日に取得・消却しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,308,875株
期末自己株式数50,229株
業績の増減要因DX新築不動産事業は収益不動産開発のA*G下北沢を販売したことなど、DX再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズを販売したことなど、DX不動産価値向上事業は土地価値向上プロジェクトが完了したことなど、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことなど。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期連結財務諸表に対する公認会計士等の期中レビューが完了したためです。後発事象については、5月19日時点の実際の行使済み数と取得・消却実績を反映するために変更しました。会社は、新株予約権による資金調達を中断し、財務・資本戦略の再構築や市場環境を踏まえて、より有利な資金調達方法を優先的に検討する必要があると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了及び開示事項の変更)|LAホールディングス(2986)の適時開示 | Komori