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2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増、営業利益が33.9%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、中間配当165円を新たに実施し、年間配当予想は330円としています。

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33.9
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高8,336百万円前年比 +5.9%進捗 16.3%
営業利益1,175百万円前年比 +33.9%進捗 14.3%
経常利益956百万円前年比 +35.1%進捗 12.9%
純利益(親会社株主帰属)673百万円前年比 +41.1%進捗 13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益109.04円
期末の財政状態
総資産78,424百万円
うち純資産 17,628 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 -3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,152,783千円(前年比 +156.4%)、DX再生不動産事業 2,459,154千円(前年比 -63.4%)、DX不動産価値向上事業 3,466,630千円、不動産賃貸事業 254,006千円(前年比 +9.7%)、その他 3,600千円(前年比 -90.8%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 691,213千円、DX再生不動産事業 316,752千円(前年比 -69.7%)、DX不動産価値向上事業 314,089千円、不動産賃貸事業 122,895千円(前年比 +22.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円(前年比 +14.1%)
営業利益8,200百万円(前年比 +6.5%)
経常利益7,400百万円(前年比 +8.1%)
純利益5,100百万円(前年比 +8.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想292円 → 330円
業績の増減要因

「A*G下北沢」や「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売、土地価値向上プロジェクトの完了、賃貸資産の安定稼働により、各セグメントの売上高・利益が増減した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を発行し、2025年5月9日に払込が完了。また、第16回新株予約権1,000個を取得・消却することを決議し、取得・消却日は2025年5月19日予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費48,907千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,308,875
期末自己株式数50,229
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高8,336百万円(前年比 +5.9%)
営業利益1,175百万円(前年比 +33.9%)
経常利益956百万円(前年比 +35.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益673百万円(前年比 +41.1%)
1株当たり当期純利益109.04円
自己資本比率当期末 22.2 / 前期末 25.2
総資産78,424百万円
純資産17,628百万円
通期業績予想売上高 51,000百万円(前年比 +14.1%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 7,400百万円(前年比 +8.1%) / 純利益 5,100百万円(前年比 +8.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想292円 → 330円
セグメント別売上高DX新築不動産事業 2,152,783千円(前年比 +156.4%)、DX再生不動産事業 2,459,154千円(前年比 -63.4%)、DX不動産価値向上事業 3,466,630千円、不動産賃貸事業 254,006千円(前年比 +9.7%)、その他 3,600千円(前年比 -90.8%)
セグメント別利益DX新築不動産事業 691,213千円、DX再生不動産事業 316,752千円(前年比 -69.7%)、DX不動産価値向上事業 314,089千円、不動産賃貸事業 122,895千円(前年比 +22.4%)
減価償却費48,907千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を発行し、2025年5月9日に払込が完了。また、第16回新株予約権1,000個を取得・消却することを決議し、取得・消却日は2025年5月19日予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,308,875
期末自己株式数50,229
業績の増減要因「A*G下北沢」や「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売、土地価値向上プロジェクトの完了、賃貸資産の安定稼働により、各セグメントの売上高・利益が増減した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益不動産開発の「A*G下北沢」や高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したこと、土地価値向上プロジェクトが完了したこと、ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことが挙げられています。通期予想については、引き渡し予定のプロジェクトが計画通り進捗し、十分な棚卸資産を確保しているため達成できると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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