ヤマイチエステート（2984）・リスク顕在化
販売用不動産・賃貸用不動産の減損リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-06-05。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産在庫滞留と固定資産減損リスク26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
ヤマイチエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。113,573千円」
販売用不動産等の収益性低下に伴う棚卸資産評価損113,573千円を計上し、保有不動産価値下落リスクの一部が実際の損失として現れた。 - 2026-06-05顕在化株主総会
「減損損失 125,843千円」
のれんについて減損損失125,843千円を計上したことを記載しており、資産価値・減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。」
販売用不動産や賃貸用不動産の価値下落・減損リスクを再確認している。当期に減損損失は認識していない。 - FY2022初出有価証券報告書
「不動産市況の著しい悪化等によりこれら棚卸資産及び固定資産の価値が下落した場合、評価損の計上や減損処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産の正味売却価額、賃貸需要、稼働率、保有目的変更後の開発計画などの見積りに依存している。