低金利・企業活動回復・外国資本流入を背景とした不動産市場環境

「不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。」

「住宅建設は省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動で弱含みとなりました。物価面では、企業物価が横ばいとなる一方で、消費者物価は上昇を続け、実質所得への圧迫要因となりました。政府は米国関税措置への対応や「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を掲げ、補正予算や緊急対応パッケージの執行を進めました。日銀も物価安定目標2％の持続的実現を目指し、9月にはETF・J-REITの市場売却を決定しました。総じて、雇用と政策支援が景気回復を支える一方、物価上昇と通商環境の不透明感が下押しリスクとなりました。不動産市場では、主要都市部での商業用・オフィス・ホテル・住宅開発において、国内・海外の資金が引き続き流入しており、「都市部優良物件」に資金が集中する傾向が強まっています。」

「2024年3月には、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、金融政策は大きな転換点を迎えました。」

「宿泊・飲食サービスの需要が回復し、企業の景況感改善をけん引しております。 また、名目賃金の伸びが続いており、家計の所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、住宅業界においては、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が続いており、需要を下押ししております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調にあり、特にインバウンド需要の回復等により外食や旅行などのサービス消費が増加傾向にありました。一方で、世界的な金融引き締めの継続により、米国や中国といった海外経済の先行きが懸念されており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要です。」

「コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄が原資となり個人消費の回復が続き、また企業においても堅調な収益等を背景に設備投資が持ち直しており、経済全体として緩やかな回復が続きました。しかし、国内の資源高や人手不足による物価上昇、海外における金融引き締め等が景気を下振れさせるリスクがあり、先行きの不透明な状況が続いております。」

「また、コロナ禍で急速に広がったリモートワークの影響で、郊外における住居ニーズの高まりや、オフィス需要の縮小などの動きが一部ございましたが、ポストコロナにおいてこうした傾向が今後も継続するのかどうか慎重な見極めが必要であります。」

「不動産業界においては、水道光熱費や物価の上昇といった懸念材料があるものの、継続的な低金利環境の下、住宅需要は底堅く推移しております。」

「国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となっております。」