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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

当社は、当社子会社の取締役1名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式10万株を新たに発行する。対象者には、金銭報酬債権6,920万円を現物出資させる。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか100,000株

普通株式 100,000株(新株)

当社子会社の取締役 1名100,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき692円
発行価額の総額69,200,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計69,200,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月15日(払込期日)から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役1名、100,000株
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値692円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式 100,000株(新株)
発行価額・処分価額1株につき692円
発行価額の総額69,200,000円
払込期日2026年7月15日
割当予定先区分 当社子会社の取締役 1名 / 株数 100,000株
払込金額の算定根拠2026年6月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値692円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月15日(払込期日)から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数当社子会社の取締役1名、100,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計69,200,000円
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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