アールプランナー（2983）・施策前進
報酬決定プロセスの客観性・透明性向上
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬諮問委員会（独立社外役員が過半数を占める）による答申を得ております。」
報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別報酬に関する決定方針を取締役会で正式に決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的に設置され、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。」
独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会による報酬決定プロセスの客観性・透明性向上を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的として、2021年１月29日に設置しております。」
独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会が、取締役報酬方針等を審議し取締役会に助言・提言する体制を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的とし、2021年１月29日開催の取締役会において、社外役員を過半とする任意の報酬諮問委員会の設置を決議し」
社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役会への助言・提言を行うとしている。