読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14750
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,750株
当社普通株式14,750株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）1名・1,350株
当社及び当社子会社の従業員20名・13,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,476円
調達する資金の額
払込金額の総額21,771,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計21,771,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2026年6月25日～2076年6月24日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）1名・1,350株、当社及び当社子会社の従業員20名・13,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月25日から2076年6月24日まで。
払込期日
2026年6月25日
払込金額の算定根拠
2026年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値1,476円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の諮問を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,750株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,476円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,771,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年6月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 1,350株、名称 当社及び当社子会社の従業員 / 人数 20名 / 株数 13,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月25日から2076年6月24日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値1,476円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2026年6月25日～2076年6月24日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名・1,350株、当社及び当社子会社の従業員20名・13,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,771,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の諮問を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、ならびに対象者の更なるモチベーション向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。