新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ADワークスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定は重要な変更なしとしつつ、重大な感染クラスターや緊急事態宣言再発出による事業影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について重要な変更がないとし、影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について重要な変更はないとし、リスクの継続的な注視を続けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は発生していないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。前事業年度の有価証券報告書に記載した感染症影響の仮定についても重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。感染症の影響に関する前事業年度の仮定についても重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載している。リスクについては前事業年度の有価証券報告書から重要な変更なしとしている。 - FY2020.有価証券報告書
「第２波、第３波と感染はさらに拡大し、その影響は長期化・深刻化しております。」
感染拡大の第2波・第3波、2021年1月の再度の緊急事態宣言、販売・融資・工事・賃料収入への影響可能性を記載し、リスクの長期化・深刻化を示した。一方、7月以降の業績回復も併記している。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、その仮定よりもさらに長期化していると認識しており、そのような中、第１四半期の赤字からリカバリーできたことは、新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあっても、しかるべき業績を上げられる手応えを得られたと考えております。」
感染症の影響は当初の会計上の仮定より長期化しているとの認識を示した。一方、７月から９月には販売事業が感染拡大前の水準に近い成果となり、第１四半期赤字からの回復も併記している。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「当社グループにおいても、４月及び５月は営業活動の制限を余儀なくされました。６月以降、徐々に通常の営業活動が戻りつつありますが、主要事業である収益不動産販売事業は非常に厳しい結果となりました。」
緊急事態宣言による営業活動制限、不動産販売の厳しい結果、売上高前年比50.0％減、経常損失256百万円を記載している。