東京国税局の更正通知をめぐる見解相違
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年３月６日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、第１四半期連結会計期間において計上の取り崩しを行っております。」
最高裁判決後に関連する引当見積額・仮納付相当額等を取り崩したことと、当第3四半期末の関連残高がいずれもゼロであることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年３月６日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、第１四半期連結会計期間において計上の取り崩しを行っております。」
最高裁判決後の引当見積額・仮納付相当額等の取り崩しを再確認し、2023年6月末の関連残高はいずれもゼロとなっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年３月６日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、当連結会計期間において計上の取り崩しを行っております。」
最高裁判決を受け、従来計上していた販売用不動産に係る引当見積額や仮納付相当額等を取り崩し、当第1四半期末の関連残高はゼロとなった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2023年３月６日 最高裁判所より、ADWの上告を棄却する判決の言渡し」
東京国税局の更正処分等をめぐる見解相違について、最高裁判所がADWの上告を棄却し、国税当局側の主張を認めた控訴審判決が確定した。追加納付税額は納付済みで、2023年12月期以降の連結業績への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
東京国税局の更正通知をめぐる見解相違と、仮納付額・消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
東京国税局の更正通知をめぐる見解相違、仮納付額および消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
東京国税局の更正通知をめぐる見解相違と、仮納付額・消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
東京国税局の更正通知をめぐる見解相違と、仮納付額・消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2020.有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
東京国税局の更正通知をめぐる見解相違と、仮納付額・消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
2018年７月31日の更正通知をめぐる見解相違と、それに基づく仮納付額・消費税等引当見積額の計上を継続して開示している。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。」
2018年７月31日の更正通知に関する見解相違を継続開示し、仮納付額や消費税等引当見積額を計上している。