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コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)

2026年版のコーポレートガバナンス・コード対応方針を公表し、監査等委員会設置会社としての取締役会、CG委員会、報酬・政策保有株式・サステナビリティなどに関する考え方と対応状況を整理した。CGコードの一部については、現状との違いを説明している。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
代表取締役社長が大株主であるとの記載はあるが、氏名・議決権比率および支配株主該当性は非開示。親会社の記載は非開示。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

委員会3
CG委員会(独立社外取締役と代表取締役社長CEOで構成委員の過半数が独立社外取締役議長は独立社外取締役);サステナビリティ委員会
政策保有株式の方針

業務提携・資本提携・M&Aの推進過程で生じる政策保有株式は、目的・手段を検討し、案件ごとに判断する。投資分類・期待効果を明確にし、社内決定プロセスで合理性・妥当性を検証し、すべて取締役会に報告する。縮減方針、銘柄数・金額は非開示。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入あり(大規模買付ルール)。更新・廃止の別は非開示。

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書との差分は明示されていない。本文では、今後、成長や資本構成などの変化に応じてガバナンス体制を変更する方針を示している。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会CG委員会(独立社外取締役と代表取締役社長CEOで構成、委員の過半数が独立社外取締役、議長は独立社外取締役);サステナビリティ委員会(社外委員の割合は非開示)
政策保有株式の方針業務提携・資本提携・M&Aの推進過程で生じる政策保有株式は、目的・手段を検討し、案件ごとに判断する。投資分類・期待効果を明確にし、社内決定プロセスで合理性・妥当性を検証し、すべて取締役会に報告する。縮減方針、銘柄数・金額は非開示。
買収防衛策導入あり(大規模買付ルール)。更新・廃止の別は非開示。
支配株主代表取締役社長が大株主であるとの記載はあるが、氏名・議決権比率および支配株主該当性は非開示。親会社の記載は非開示。
今回の変更点前回の報告書との差分は明示されていない。本文では、今後、成長や資本構成などの変化に応じてガバナンス体制を変更する方針を示している。
この書類が述べていない項目(2件)
取締役の員数独立役員の人数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の成長段階、資本構成、事業規模に適合した機動的な経営判断と監督機能を両立するため。また、企業価値向上、健全なリスクテイク、株主・投資家への説明責任を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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