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コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)

コーポレートガバナンス・コードへの対応方針と、現在のガバナンス体制・運用を整理して公表した。監査等委員会設置会社を採用し、指名・報酬・後継者計画を審議するCG委員会、政策保有株式、役員報酬などの考え方も示している。

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規模
—
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書きぶり
条件付き
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
代表取締役社長が大株主である旨は記載されているが、名称・議決権比率および支配株主該当性は非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

委員会3
CG委員会(独立社外取締役と代表取締役社長CEOで構成委員の過半数が独立社外取締役議長は独立社外取締役)。サステナビリティ委員会
政策保有株式の方針

業務提携・資本提携・M&Aの推進に必要となる場合があり、目的・手段を検討し、案件ごとに社内意思決定プロセスを経て判断する。株主共同の利益を損なわないことを前提に取締役会へ報告し、議決権行使は社内プロセスを経て判断する。縮減方針・銘柄数・金額は非開示

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入あり。大規模買付ルールを採用している(更新・廃止の別は非開示)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回報告書からの具体的な変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会CG委員会(独立社外取締役と代表取締役社長CEOで構成、委員の過半数が独立社外取締役、議長は独立社外取締役)。サステナビリティ委員会(社外委員の割合は非開示)
政策保有株式の方針業務提携・資本提携・M&Aの推進に必要となる場合があり、目的・手段を検討し、案件ごとに社内意思決定プロセスを経て判断する。株主共同の利益を損なわないことを前提に取締役会へ報告し、議決権行使は社内プロセスを経て判断する。縮減方針・銘柄数・金額は非開示
買収防衛策導入あり。大規模買付ルールを採用している(更新・廃止の別は非開示)
支配株主代表取締役社長が大株主である旨は記載されているが、名称・議決権比率および支配株主該当性は非開示
今回の変更点前回報告書からの具体的な変更点は非開示
この書類が述べていない項目(2件)
取締役の員数独立役員の人数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の成長段階、資本構成、事業規模に適した取締役会とガバナンス体制を構築し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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