ランディックス（2981）・リスク再掲
不動産販売の遅延・引渡時期変更
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物件売却・請負工事の引渡時期による売上計上変動15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡時点で売上を計上する事業構造に伴う販売進捗・引渡時期変更リスクが引き続き記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「円安や資材コスト高に起因する国内のインフレによる不動産価格の上昇により、当社グループの商品販売において購入見込み顧客の母集団形成に労力がかかり、想定通りに販売できない商品が発生するなど、事業環境に対して慎重な判断が必要な局面となっています。」
不動産価格上昇により購入見込み顧客の形成に労力を要し、想定通りに販売できない商品が実際に発生したと記載された。販売進捗・引渡時期のリスクが具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡時に売上計上する事業構造に関連して、販売進捗と計上時期のずれをリスクとして記載した。