ランディックス（2981）・リスク悪化
貿易摩擦・地政学的リスクによる事業環境の不透明さ
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性362社が書いているテーマ・逆風369社・追い風0社
ランディックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの370件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「これは、中東情勢による原油価格の高騰、原油から精製される各種化学製品の不足が要因となっており、幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししたことによるもので、この傾向は暫く続くものとみられます。」
中東情勢が原油価格高騰や化学製品不足を通じて幅広い業種の収益・景況感に実際の影響を及ぼしていると記載され、従来の地政学リスクが具体的な経済影響を伴って示された。 - 2026-05-12再掲決算
「中東情勢など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが」
中東情勢を含む地政学的要因が、不動産取引の不透明要因として継続して記載された。 - FY2026-H1地政学・関税リスクの再浮上有価証券報告書
「海外についても、米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
FY2025で明示が消えていた貿易政策・地政学的リスクについて、米国の関税政策、中東、ロシア問題が先行き不透明要因として再び記載された。 - FY2025削除有価証券報告書当 filing では、米中貿易摩擦、中東情勢、ロシア・ウクライナ問題等の地政学的リスクに関する明示的な記載は確認できない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の諸情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が安定していたことで、全体としては比較的堅調に推移しました。」
海外情勢の緊迫を含む地政学的・海外経済上の不透明要因が引き続き記載された。一方、米国経済の安定により国内経済は比較的堅調と説明されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び海外経済の減速見通しにより先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ問題の長期化を含む地政学的要因が、資源価格や海外経済を通じた先行き不透明要因として継続して記載された。 - FY2023-Q1地政学リスクの再浮上有価証券報告書
「国内における新型株感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され」
前 filing で記載が消えていた地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の長期化という形で再び事業環境の不透明要因として言及した。 - FY2020削除有価証券報告書当 filing では、米中貿易摩擦や中東の地政学的リスクについての明示的な記載は確認できない。
- FY2020-Q3初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中東諸国での地政学的リスクの高まりなどに加え、10月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動など、先行きが不透明な状況で推移しました。」
経済環境の説明において外部リスクとして記載。「事業等のリスク」欄自体は「該当事項はありません」とされている。