ランディックス（2981）・施策再掲
リンネ完全子会社化による中古マンション事業・DX展開
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産会社買収によるリアル×テクノロジー融合11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「2024年４月には不動産テックベンチャーのリンネ株式会社を完全子会社化し、東京エリアの中古マンション売買へ事業領域を拡大しました。当社からのノウハウ提供、財務基盤の強化によるリンネ社の事業成長だけでなく、同社の持つ独自のIT技術を用いた当社既存事業のDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。」
リンネの完全子会社化、中古マンション売買への進出、既存事業のDXという方針が当年度にも継続して記載された。当年度からリンネが連結範囲に含まれ、のれん13,461千円が計上された。 - FY2024初出有価証券報告書
「2024年４月には不動産テックベンチャーのリンネ株式会社を完全子会社化し、東京エリアの中古マンション売買へ事業領域を拡大しました。当社からのノウハウ提供、財務基盤の強化によるリンネ社の事業成長だけでなく、同社の持つ独自のIT技術を用いた当社既存事業のDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。」
2024年4月の完全子会社化を契機に、東京エリアの中古マンション売買へ進出し、ノウハウ・財務基盤の提供と、リンネ社のIT技術を活用した既存事業のDXを進める新たな施策が初めて記載された。