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決算2981ランディックス不動産

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、大型物件の販売が好調だったことなどから、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は株式分割を考慮した形で修正された。

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規模
756.3
営業利益前年同期比(%増)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高6,680百万円前年比 +77.7%進捗 27.8%
営業利益1,039百万円前年比 +756.3%進捗 40.9%
経常利益988百万円前年比 +947.0%進捗 43.0%
純利益(親会社株主帰属)643百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益113円45銭
期末の財政状態
総資産21,539百万円
うち純資産 8,768 百万円自己資本比率 40.7%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高sumuzu事業 6,651,527千円(前年比 +78.2%)、賃貸事業 29,129千円(前年比 +14.2%)
セグメント別利益sumuzu事業 1,159,512千円(前年比 +431.3%)、賃貸事業 14,275千円(前年比 +102.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円(前年比 +18.4%)
営業利益2,540百万円(前年比 +12.4%)
経常利益2,300百万円(前年比 +8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円(前年比 +6.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想78.00(2025年3月期実績) → 42.00(2026年3月期予想、株式分割考慮後。分割考慮前は84.00)(7.7(株式分割考慮前換算))
業績の増減要因

収益物件等の大型物件の販売が好調。口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用、戦略的な人員増強により不動産取扱件数と社員1人当たりの売上高・営業利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社・除外0社)
重要な後発事象2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。
減価償却費11,768千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,669,586
期末自己株式数756
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高6,680百万円(前年比 +77.7%)
営業利益1,039百万円(前年比 +756.3%)
経常利益988百万円(前年比 +947.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益643百万円
1株当たり当期純利益113円45銭
自己資本比率当期末 40.7 / 前期末 38.3
総資産21,539百万円
純資産8,768百万円
通期業績予想売上高 24,000百万円(前年比 +18.4%) / 営業利益 2,540百万円(前年比 +12.4%) / 経常利益 2,300百万円(前年比 +8.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,490百万円(前年比 +6.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想78.00(2025年3月期実績) → 42.00(2026年3月期予想、株式分割考慮後。分割考慮前は84.00)(7.7(株式分割考慮前換算))
セグメント別売上高sumuzu事業 6,651,527千円(前年比 +78.2%)、賃貸事業 29,129千円(前年比 +14.2%)
セグメント別利益sumuzu事業 1,159,512千円(前年比 +431.3%)、賃貸事業 14,275千円(前年比 +102.9%)
減価償却費11,768千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社・除外0社)
重要な後発事象2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,669,586
期末自己株式数756
業績の増減要因収益物件等の大型物件の販売が好調。口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用、戦略的な人員増強により不動産取扱件数と社員1人当たりの売上高・営業利益が増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益物件等の大型物件の販売が好調であったため。加えて、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用、戦略的な人員増強により、不動産取扱件数や社員1人当たりの売上高・営業利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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