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決算説明資料2981ランディックス不動産

2023年3月期 第1四半期 決算説明資料

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比37.1%増となった一方、営業利益・純利益は前年同期を下回った。通期予想は5月12日開示の内容を据え置き、収益用不動産の販売拡大や新サービスの提携を進めている。

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966
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,575百万円+37.1%
営業利益528百万円-6.2%
経常利益512百万円-7.1%
純利益338百万円-5.9%
営業利益率
率14.8%
通期業績予想
売上高
15,000百万円
営業利益
1,550百万円
経常利益
1,500百万円
当期純利益
970百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.8%
営業利益34.1%
経常利益34.2%
当期純利益34.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調
新しい施策
  • Art Technologies株式会社との業務提携によるアート導入プランの提供
  • PETciergeとの業務提携によるペット関連サービスの提供
  • 文京区・杉並区・中野区へのエリア拡大
  • 収益用不動産のクロスセル強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 累計顧客データストック数38,386人
    前年同期比67.0%増
  • 土地の平均在庫保有期間3.96か月
    前年同期比前期期間実績2.92か月
  • 確定在庫6,845百万円
    前年同期比前期末時点6796百万円
  • 自己資本比率47.3%
    前年同期比前期末時点44.2%
  • 紹介・リピート成約比率30%
中期経営計画の目標
売上高
300億円
目標年度2025年3月期
市場規模・シェア
富裕層等を含む世帯数
1,187万世帯
注記純金融資産保有額1,000万円以上の区分合計として資料に掲載
店舗数・拠点数
期末の数3拠点
従業員数
人数83名
時点2022年6月末
期中の増減・採用計画人員増強による採用・教育を予定
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高3,575百万円(前年比 +37.1%)
営業利益528百万円(前年比 -6.2%)
経常利益512百万円(前年比 -7.1%)
純利益338百万円(前年比 -5.9%)
営業利益率率 14.8% / 前年同期比 非開示
通期業績予想売上高 15,000百万円 / 営業利益 1,550百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 当期純利益 970百万円
通期予想に対する進捗率売上高 23.8% / 営業利益 34.1% / 経常利益 34.2% / 当期純利益 34.9%
計画に対する自己評価順調
主要KPI指標名 累計顧客データストック数 / 値 38,386人 / 前年同期比 67.0%増、指標名 土地の平均在庫保有期間 / 値 3.96か月 / 前年同期比 前期期間実績2.92か月、指標名 確定在庫 / 値 6,845百万円 / 前年同期比 前期末時点6796百万円、指標名 自己資本比率 / 値 47.3% / 前年同期比 前期末時点44.2%、指標名 紹介・リピート成約比率 / 値 30% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末の数 3拠点 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 83名 / 時点 2022年6月末 / 期中の増減・採用計画 人員増強による採用・教育を予定
中期経営計画の目標売上高 300億円 / 目標年度 2025年3月期
市場規模・シェア富裕層等を含む世帯数 1,187万世帯
新しい施策Art Technologies株式会社との業務提携によるアート導入プランの提供、PETciergeとの業務提携によるペット関連サービスの提供、文京区・杉並区・中野区へのエリア拡大、収益用不動産のクロスセル強化
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

利益については、前年同期に大型収益案件の利益寄与があったことが主因として説明されている。通期計画については、人員増強に伴う採用・教育費や広告コストを見込む一方、売上総利益率の高い収益物件の仕入・販売を継続するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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