『おうちダイレクト』の対応エリア拡大と法人利用の拡大
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社向けの業務支援サービスは、コロナ禍の影響と菅内閣によるデジタル化推進の動きが相まって不動産業界のデジタライゼーションの機運が高まってきたことが追い風となりました。加えて、確かなプロダクトメリットをご提供し、販売体制を増強したことで、契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
法人向け業務支援サービスについて、販売体制の増強による契約数拡大と低解約率の維持を続けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社に向けた業務支援サービスは、コロナ禍の影響と菅内閣によるデジタル化推進の動きが相まって業界のデジタライゼーションの機運が高まってきたことが追い風となり、また、確かなプロダクトメリットをご提供することと販売体制を増強したことで、契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
法人向け業務支援サービスについて、販売体制の増強を通じた契約数の拡大と低い解約率の維持を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社に向けた業務支援サービスの契約数を着実に増やしてまいりました。」
法人向け業務支援サービスの契約数拡大を継続しているが、具体的な新規数値や新たな段階は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人向け業務支援サービスの提供プロダクト及び利用会社数を順調に増やしてまいりました。その結果、当連結会計年度における「ITプラットフォーム事業」の売上高は、1,073,643千円（同36.8％増）となっております。」
個人向け対応エリア、法人向けプロダクト・利用会社数の拡大に加え、事業売上高の36.8％増を記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人向けサービスの利用者数を順調に増やしてまいりました。」
個人向けでは地理的な対応範囲を広げ、法人向けではサービス利用者数の拡大を進めている。