新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。125社中88社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況には引き続き注視が必要ですが、当社グループの事業に対する影響は軽微であると認識しております。」
感染状況への注視を続けつつ、当社グループの事業への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況には引き続き注視が必要ですが、当社グループの事業に対する影響は軽微であると認識しております。」
感染状況への注視を続けつつ、当社グループの事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は大きい一方、当社事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症は日本経済に大きな影響を及ぼしている一方、当社事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症は日本経済に大きな影響を及ぼしている一方、当社事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q1事業への影響は現時点で軽微との認識有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済への影響は大きい一方、当社事業への影響は現時点で軽微と認識し、動向を注視している。 - FY2021事業継続対策と市場影響の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、①時差出勤の奨励、②リモートワークの導入及び③自席及び共用スペースにおけるアクリル板の設置等を行い、感染防止に備えております。」
感染症リスクについて、時差出勤・リモートワーク・アクリル板設置という事業継続対策を具体化している。 - FY2021-Q3一部回復しつつ不透明感が継続有価証券報告書
「また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４月～５月こそ低調だったものの、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生まれております。ただし、足許では新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあり、不透明感が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、個人向け住宅仲介には回復の兆しと新たな需要が生じた一方、感染者数増加による不透明感も高まっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響等を受けて、不動産仲介サービスやコンサルティングサービスにおいて前年同期比で落ち込みがみられましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第2四半期にも継続し、不動産仲介・コンサルティングサービスの前年同期比減少として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、不動産流通業におけるお問い合わせ数の減少や自主的な営業自粛による顧客訪問数減少が影響し始め、不動産流通業は当第４四半期連結会計期間より厳しい兆候が見られ始めております。」
不動産流通で問い合わせ・訪問数の減少が発生し、AIサービスでも導入見合わせや打合せ頻度減少が生じたと記載している。