読む価値
47定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか14,700株
当社普通株式 14,700 株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名・1,670株
当社の執行役員10名・7,500株
当社の従業員28名・5,530株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,630円
発行価額の総額68,061,000円
調達する資金の額
調達する資金はありません。金銭報酬債権合計68,061,000円を現物出資する方式です。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,061,000円（取締役7,732,100円、執行役員34,725,000円、従業員25,603,900円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2024年7月16日～2027年7月15日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ：2024年7月16日～2054年7月15日（30年間）。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、2027年以降に最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、かつ当社取締役会が正当と認めること。株式Ⅰは期間満了時点、株式Ⅱは期間満了時点または正当な理由による退任・退職もしくは死亡時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、2027年以降に最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名・1,670株、当社の執行役員10名・7,500株、当社の従業員28名・5,530株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限付株式はSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,630円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 14,700 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,630円 |
| 発行価額の総額 | 68,061,000円 |
| 調達する資金の額 | 調達する資金はありません。金銭報酬債権合計68,061,000円を現物出資する方式です。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 1,670株、名称 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 7,500株、名称 当社の従業員 / 人数 28名 / 株数 5,530株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限付株式はSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,630円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2024年7月16日～2027年7月15日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ：2024年7月16日～2054年7月15日（30年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、2027年以降に最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、かつ当社取締役会が正当と認めること。株式Ⅰは期間満了時点、株式Ⅱは期間満了時点または正当な理由による退任・退職もしくは死亡時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、2027年以降に最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名・1,670株、当社の執行役員10名・7,500株、当社の従業員28名・5,530株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計68,061,000円（取締役7,732,100円、執行役員34,725,000円、従業員25,603,900円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。