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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、オフィス移転関連損失などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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63.9
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高2,922百万円前年比 +63.9%進捗 17.9%
営業利益230百万円前年比 +30.9%進捗 13.9%
経常利益200百万円前年比 +19.3%進捗 13.3%
純利益(親会社株主帰属)66百万円前年比 -42.4%進捗 7.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.13円
期末の財政状態
総資産21,502百万円
うち純資産 9,939 百万円自己資本比率 45.9%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高AIクラウド&コンサルティング 売上高 690,670千円 / 前年同期比 79.5 / 不動産テック 売上高 2,404,926千円 / 前年同期比 63.8
セグメント別利益AIクラウド&コンサルティング セグメント利益 254,330千円 / 前年同期比 62.7 / 不動産テック セグメント利益 -4,199千円 / 前年同期比 42,790千円減
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,300百万円(前年比 +20.1%)
営業利益1,650百万円(前年比 +18.5%)
経常利益1,500百万円(前年比 +15.3%)
純利益930百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

顧客獲得数の伸長とARRの積み上げ、スマートプロパティにおける案件の大型化により増収・営業増益となった。不動産仲介の一部案件の後ろ倒し、アセットマネジメント事業の体制整備費用、オフィス移転関連損失により利益が抑えられた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象持分法適用関連会社のギグセールス株式会社の株式を追加取得し、2022年7月29日付で連結子会社化した。
特別損益の内訳オフィス移転関連損失 104,266千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,154,597株
期末自己株式数173株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高2,922百万円(前年比 +63.9%)
営業利益230百万円(前年比 +30.9%)
経常利益200百万円(前年比 +19.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益66百万円(前年比 -42.4%)
1株当たり当期純利益4.13円
自己資本比率当期末 45.9 / 前期末 42.3
総資産21,502百万円
純資産9,939百万円
通期業績予想売上高 16,300百万円(前年比 +20.1%) / 営業利益 1,650百万円(前年比 +18.5%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +15.3%) / 純利益 930百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高AIクラウド&コンサルティング 売上高 690,670千円 / 前年同期比 79.5 / 不動産テック 売上高 2,404,926千円 / 前年同期比 63.8
セグメント別利益AIクラウド&コンサルティング セグメント利益 254,330千円 / 前年同期比 62.7 / 不動産テック セグメント利益 -4,199千円 / 前年同期比 42,790千円減
特別損益の内訳オフィス移転関連損失 104,266千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象持分法適用関連会社のギグセールス株式会社の株式を追加取得し、2022年7月29日付で連結子会社化した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,154,597株
期末自己株式数173株
業績の増減要因顧客獲得数の伸長とARRの積み上げ、スマートプロパティにおける案件の大型化により増収・営業増益となった。不動産仲介の一部案件の後ろ倒し、アセットマネジメント事業の体制整備費用、オフィス移転関連損失により利益が抑えられた。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドソリューション・アナリティクス&トランスフォームの顧客獲得数が伸長しARRを積み上げたほか、スマートプロパティで案件が大型化した。一方、不動産仲介で一部案件が後ろ倒しとなり、アセットマネジメント事業の体制整備費用が増加した。また、オフィス移転関連損失104,266千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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