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決算説明資料2980SREホールディングス不動産

2022年3月期 第3四半期決算説明資料

2022年3月期第3四半期累計は、両セグメントの顧客獲得や不動産市況の好調を背景に、売上高・営業利益が大幅に増加した。成長投資を続けながら、資産運用会社の設立、iYellとの提携、カーボンニュートラル関連サービスなど将来の収益源づくりも進めた。

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決算説明資料2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,355百万円+146.0%
営業利益977百万円+159.0%
経常利益947百万円+159.0%
純利益640百万円+176.0%親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
売上高
11,800百万円
営業利益
1,350百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 2021年12月の資産運用会社設立
  • iYell株式会社との2022年1月の業務提携
  • カーボンニュートラルプラットフォームの構築と翌第1四半期からのサービス提供
  • トータル資産管理・設計ツールの共同開発
  • CDOの招聘
  • 新規AIモジュールの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クラウドサービス課金契約社数1,686社
  • 直近12か月平均月次解約率0.5%
  • ARR(ストック収入)907百万円
  • AIコンサルティング獲得案件の不動産業界占有率13%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
顧客単価(ARPU)向上と課金契約数増加によるARR成長を示しているが、顧客単価の具体的数値は非開示
セグメント別実績
AI C&C
売上高
1,303百万円+92.0%
セグメント利益
556百万円+11.0%
不動産テック
売上高
6,351百万円+155.0%
セグメント利益
474百万円
中期経営計画の目標
SaaSプロダクツのトップライン(ストック収入)成長率について年平均成長率50%を目線とする。中期的にARR成長を維持し、連結業績に占めるARRの割合を拡大する目標を再掲。
市場規模・シェア
カーボンニュートラル市場は2021年度7,250億円、2030年度2兆3,430億円の見込み・予測。AIコンサルティング獲得案件の不動産業界占有率は13%。
従業員数
役職員数186名(受け入れ出向、契約・派遣社員を含む。2021年12月31日時点)。約60名の人材を確保。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第3四半期
売上高7,355百万円(前年比 +146.0%)
営業利益977百万円(前年比 +159.0%)
経常利益947百万円(前年比 +159.0%)
純利益640百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +176.0%)
通期業績予想売上高 11,800百万円 / 営業利益 1,350百万円
セグメント別実績AI C&C 売上高 1,303百万円(前年比 +92.0%) / セグメント利益 556百万円(前年比 +11.0%) / 不動産テック 売上高 6,351百万円(前年比 +155.0%) / セグメント利益 474百万円
主要KPI指標名 クラウドサービス課金契約社数 / 値 1,686社 / 前年同期比 非開示、指標名 直近12か月平均月次解約率 / 値 0.5% / 前年同期比 非開示、指標名 ARR(ストック収入) / 値 907百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 AIコンサルティング獲得案件の不動産業界占有率 / 値 13% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標顧客単価(ARPU)向上と課金契約数増加によるARR成長を示しているが、顧客単価の具体的数値は非開示
従業員数役職員数186名(受け入れ出向、契約・派遣社員を含む。2021年12月31日時点)。約60名の人材を確保。
中期経営計画の目標SaaSプロダクツのトップライン(ストック収入)成長率について年平均成長率50%を目線とする。中期的にARR成長を維持し、連結業績に占めるARRの割合を拡大する目標を再掲。
市場規模・シェアカーボンニュートラル市場は2021年度7,250億円、2030年度2兆3,430億円の見込み・予測。AIコンサルティング獲得案件の不動産業界占有率は13%。
新しい施策2021年12月の資産運用会社設立、iYell株式会社との2022年1月の業務提携、カーボンニュートラルプラットフォームの構築と翌第1四半期からのサービス提供、トータル資産管理・設計ツールの共同開発、CDOの招聘、新規AIモジュールの開発
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI C&CではDXグランプリ受賞による知名度向上、セールス・カスタマーサクセス体制の増強、顧客獲得効率の改善によりクラウド・コンサルティングが伸長した。不動産テックでは、市況の好調、体制増強、オペレーション改善が増収増益につながった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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