賃貸物件の確保・空き家賃発生リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、2023年11月１日付の不動産企画デザイン事業の事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）に伴い、今後「(3) 不動産企画デザイン事業に関わるリスク」が該当しなくなります。」
不動産企画デザイン事業の譲渡により、同事業に関する賃貸物件の確保・空き家賃発生リスクは今後当社グループには該当しないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、市況の変化等により、既存利用者からの次期利用者への入替がスムーズに行われなかった場合には、空き家賃が発生し、計画に基づくワークスペースの運営が困難となり」
ワークスペースの物件確保、契約更新、利用者入替、空き家賃に関するリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、市況の変化等により、既存利用者からの次期利用者への入替がスムーズに行われなかった場合には、空き家賃が発生し、計画に基づくワークスペースの運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ワークスペースの物件確保、契約更新、利用者入替、空き家賃に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、市況の変化等により、既存利用者からの次期利用者への入替がスムーズに行われなかった場合には、空き家賃が発生し、計画に基づくワークスペースの運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ワークスペースの物件確保・契約更新・空き家賃に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、オフィス一部解約による減損損失等による特別損失を41,668千円計上し、四半期純損失は91,632千円（前年同期は四半期純利益6,315千円）となりました。」
オフィスの一部解約が発生し、減損損失等として41,668千円の特別損失を計上した。賃貸物件の契約継続やワークスペース運営に関するリスクが実際の損失として表れた。 - FY2019初出有価証券報告書
「不動産市況の変化等により、新規物件開拓が著しく困難になる場合、また既存物件の契約条件が当社に極端に不利な条件に変更された場合や、契約更新が拒絶された場合には、計画に基づくワークスペースの開設・運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
拠点拡大に必要な賃貸物件の確保と、利用者入替の遅れによる空き家賃をリスクとしている。