ツクルバ（2978）・目標再掲
都区部から首都圏へのユーザー基盤拡大
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
都区部から首都圏へのユーザー基盤拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「現在の営業エリアである東京・横浜エリア（ターゲット層人口は約200万人、うち推計中古住宅購入検討者数約180万人）から首都圏（ターゲット層人口は約450万人、うち推計中古住宅購入検討者数約410万人）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります。」
東京・横浜エリアから首都圏への展開方針および対象人口の推計値は前回開示と同じであり、方針を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「現在の営業エリアである東京・横浜エリア（ターゲット層人口は約200万人、うち推計中古住宅購入検討者数約180万人）から首都圏（ターゲット層人口は約450万人、うち推計中古住宅購入検討者数約410万人）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります。」
東京・横浜エリアから首都圏への展開方針は継続しているが、首都圏のターゲット層人口・推計購入検討者数は前回の約470万人・約430万人から約450万人・約410万人へ見直されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「現在の営業エリアである東京・横浜エリア（ターゲット層人口は約200万人、うち推計中古住宅購入検討者数約180万人）から首都圏（ターゲット層人口は約470万人、うち推計中古住宅購入検討者数約430万人 ）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります。」
従来の都区部起点から東京・横浜エリア起点へ対象地域の表現が広がり、首都圏のターゲット層人口・購入検討者数も約470万人・約430万人として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在の営業エリアである都区部（ターゲット層人口は約150万人、うち推計中古住宅購入検討者数約40万人）から首都圏（ターゲット層人口は約440万人、うち推計中古住宅購入検討者数約100万人）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります。」
都区部から首都圏への営業エリア拡大を引き続きユーザー基盤拡大の手段としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「現在の営業エリアである都区部（ターゲット層人口は約150万人、うち推計中古住宅購入検討者数約40万人）から首都圏（ターゲット層人口は約440万人、うち推計中古住宅購入検討者数約100万人 ）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります。」
認知拡大、プロダクト機能向上、営業エリア拡大を通じてユーザー基盤を拡大する計画を示している。