ツクルバ（2978）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており」
収益認識会計基準の適用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており」
収益認識会計基準の適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを第２四半期報告書でも継続して記載し、当四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。設計・空間プロデュース等の受託事業では、一定の場合に原価回収基準で収益を認識する方法へ変更している。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。