資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動並びに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
株式会社ツクルバ、株式会社PKSHA Technology、中村真広氏、合同会社エム
中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム『cowcamo（カウカモ）』、不動産・建設領域のAIソリューション及びAI SaaS
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日・業務提携開始日。PKSHA Technologyによる株式取得日は予定）。2026年4月15日（第三者割当の払込予定日・主要株主異動予定日）
PKSHA Technologyから協業効果を最大化するためツクルバ株式を一定数保有する意向が示され、ツクルバがAI技術の活用による協業が企業価値向上に資すると判断したため。また、カウカモ事業の自社企画商品の拡大に必要な成長資金を確保するため。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
議決権547個（54,700株）、0.48％。2026年3月16日現在。
議決権12,151個（1,215,100株）、10.19％、大株主順位第2位。異動予定日は2026年4月15日。
2026年4月15日に第三者割当の払込みを予定している。本第三者割当は、有価証券届出書の効力が発生し、払込期日にその効力が停止していないこと、及び払込期日までにPKSHA Technologyとの総数引受契約を締結することを条件とする。資本業務提携では、AIを活用した営業生産性向上・マッチング精度向上の機能開発及び不動産・建設領域のAIソリューション・AI SaaSの共同開発を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動並びに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為 |
| 発生日 | 2026年3月16日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日・業務提携開始日。PKSHA Technologyによる株式取得日は予定）。2026年4月15日（第三者割当の払込予定日・主要株主異動予定日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ツクルバ、株式会社PKSHA Technology、中村真広氏、合同会社エム |
| 対象拠点・対象製品 | 中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム『cowcamo（カウカモ）』、不動産・建設領域のAIソリューション及びAI SaaS |
| 原因 | PKSHA Technologyから協業効果を最大化するためツクルバ株式を一定数保有する意向が示され、ツクルバがAI技術の活用による協業が企業価値向上に資すると判断したため。また、カウカモ事業の自社企画商品の拡大に必要な成長資金を確保するため。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権547個（54,700株）、0.48％。2026年3月16日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権12,151個（1,215,100株）、10.19％、大株主順位第2位。異動予定日は2026年4月15日。 |
| 今後の見通し | 2026年4月15日に第三者割当の払込みを予定している。本第三者割当は、有価証券届出書の効力が発生し、払込期日にその効力が停止していないこと、及び払込期日までにPKSHA Technologyとの総数引受契約を締結することを条件とする。資本業務提携では、AIを活用した営業生産性向上・マッチング精度向上の機能開発及び不動産・建設領域のAIソリューション・AI SaaSの共同開発を進める。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PKSHA TechnologyのAI技術を活用して営業活動の生産性や物件・ユーザーのマッチング精度を高め、不動産・建設領域のAIソリューション及びAI SaaSを共同開発するためです。また、自社企画商品の拡大に必要な販売用不動産の取得代金やリノベーション費用などの成長資金を確保するためです。