一部インターネット上の発信情報に関する調査結果
株式会社ツクルバ、元代表取締役村上浩輝および村上の資産管理会社
関西に所在する投資用物件および同物件に関する媒介・コンサルティング取引
（インターネット上の情報を認識）
103日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに103日かかっています。
村上が資産管理会社の経営を親族に全面的に委ね、十分な監督を行っていなかったこと、当社への事前報告がなされなかったこと。加えて、コンサルティング業務に宅地建物取引業法上の『媒介』と解釈されうる行為が含まれていたこと
会社の対応
社内調査委員会。2025年6月17日設置決議。委員長は小林賢治（社外取締役監査等委員、独立役員）。外部弁護士等が調査補助者として関与
①ガバナンス機能の強化 ②取締役会および取締役としてのルールの明確化 ③役職員の知識・意識の向上
村上が代表取締役を辞任し、2025年10月29日開催予定の定時株主総会で任期満了により退任予定。2025年6月から2025年10月の固定月額報酬の50%を自主返上。第20回新株予約権の未行使分7,700株分を放棄。2025年7月期末に支給予定だった役員賞与は不支給
特別損失（弁護士報酬等の調査対応費用）が発生。金額は非開示
当社業績に与える影響は軽微である見込み。重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる
関係する手続き
社内調査
取締役会の構成見直し、社外取締役が過半数を占める体制、社外取締役の取締役会議長選任、リスク・コンプライアンス委員会の承認体制、法令遵守等の研修、社内通報制度の周知徹底を予定
今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 一部インターネット上の発信情報に関する調査結果 |
| 認知日・通知受領日 | 2025年6月（インターネット上の情報を認識） |
| 対象となる主体 | 株式会社ツクルバ、元代表取締役村上浩輝および村上の資産管理会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 関西に所在する投資用物件および同物件に関する媒介・コンサルティング取引 |
| 原因 | 村上が資産管理会社の経営を親族に全面的に委ね、十分な監督を行っていなかったこと、当社への事前報告がなされなかったこと。加えて、コンサルティング業務に宅地建物取引業法上の『媒介』と解釈されうる行為が含まれていたこと |
| 業績への影響額 | 特別損失（弁護士報酬等の調査対応費用）が発生。金額は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当社業績に与える影響は軽微である見込み。重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査 |
| 調査体制 | 社内調査委員会。2025年6月17日設置決議。委員長は小林賢治（社外取締役監査等委員、独立役員）。外部弁護士等が調査補助者として関与 |
| 再発防止策 | ①ガバナンス機能の強化 ②取締役会および取締役としてのルールの明確化 ③役職員の知識・意識の向上 |
| 役員の責任 | 村上が代表取締役を辞任し、2025年10月29日開催予定の定時株主総会で任期満了により退任予定。2025年6月から2025年10月の固定月額報酬の50%を自主返上。第20回新株予約権の未行使分7,700株分を放棄。2025年7月期末に支給予定だった役員賞与は不支給 |
| 今後の見通し | 取締役会の構成見直し、社外取締役が過半数を占める体制、社外取締役の取締役会議長選任、リスク・コンプライアンス委員会の承認体制、法令遵守等の研修、社内通報制度の周知徹底を予定 |
| 続報の予定 | 今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調査の結果、元代表取締役の資産管理会社におけるコンサルティング取引について、宅地建物取引業法上の適法性への疑義、資産管理会社への監督不足、当社への事前報告不足が示されました。これを受け、信頼回復と役員への監督を含むガバナンス・内部管理体制の強化を図るとしています。