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監査等委員会設置会社への移行、役員人事及び定款の一部変更に関するお知らせ

株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。これに伴い、監査等委員である取締役の新設、監査役会・監査役規定の削除、取締役候補者の変更および本店所在地の目黒区から渋谷区への変更を行う。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(移行予定。現行は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役を設置する。監査役会・監査役に関する規定を削除し、取締役候補者・退任予定役員を変更する。定款上の本店所在地を東京都目黒区から東京都渋谷区へ変更する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(移行予定。現行は監査役会設置会社)
取締役の員数移行後は監査等委員である取締役以外が10名以内、監査等委員である取締役が5名以内。候補者は合計7名(非監査等委員4名、監査等委員3名)
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役を設置する。監査役会・監査役に関する規定を削除し、取締役候補者・退任予定役員を変更する。定款上の本店所在地を東京都目黒区から東京都渋谷区へ変更する。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため。また、本社機能の強化と業務の一層の効率化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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