読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.28
%（発行済株式総数に対する、全て行使された場合の増加株式数の割合）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第16回新株予約権（有償ストック・オプション）、第17回新株予約権（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）、第18回新株予約権（従業員に対する株式報酬型ストック・オプション）
誰に、どれだけ出るか
第16回 113,600株（1,136個×100株） / 第17回 19,300株（193個×100株） / 第18回 15,600株（156個×100株）
当社取締役7名・210個
当社従業員18名・926個
当社取締役5名・193個
当社従業員19名・156個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第16回 新株予約権1個あたり663円 / 第17回 割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく価額 / 第18回 割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく価額
発行済株式総数
1.28%（全ての新株予約権が行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第16回 1株1,300円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限は非開示。 / 第17回 1株1円。修正条項はnot_stated。 / 第18回 1株1円。修正条項はnot_stated。
行使期間
第16回 2026年11月1日から2030年10月31日まで / 第17回 2024年8月1日から2030年10月31日まで / 第18回 2024年5月1日から2030年10月31日まで
新株予約権の個数
発行総数 第16回1,136個、第17回193個、第18回156個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
組織再編等について承認がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第16回は、2026年7月期から2028年7月期までのいずれかの事業年度の売上総利益が45億円を超過した場合は50%、50億円を超過した場合は100%を行使可能。各回とも権利行使時に当社またはグループ会社の役職員等の地位にあることが原則必要。
対象者の区分と人数
第16回：当社取締役7名・210個、当社従業員18名・926個、第17回：当社取締役5名・193個、第18回：当社従業員19名・156個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。第16回は個別の投資判断に基づき引受けられる。
払込期日
第16回 2023年11月15日 / 第17回 非開示 / 第18回 非開示
払込金額の算定根拠
第16回は取締役会決議日前取引日である2023年9月13日の東京証券取引所における普通取引終値1,300円を行使価額とし、新株予約権1個の発行価額663円は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した結果を参考に決定。第17回・第18回は割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
第17回は、2023年10月27日開催予定の第12期定時株主総会での取締役向け株式報酬型ストック・オプション制度の導入承認を条件とする。第16回・第18回は株主総会の承認を得ずに実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第16回新株予約権（有償ストック・オプション）、第17回新株予約権（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）、第18回新株予約権（従業員に対する株式報酬型ストック・オプション） |
| 発行・処分する株式数 | 第16回 113,600株（1,136個×100株） / 第17回 19,300株（193個×100株） / 第18回 15,600株（156個×100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第16回 新株予約権1個あたり663円 / 第17回 割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく価額 / 第18回 割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく価額 |
| 払込期日 | 第16回 2023年11月15日 / 第17回 非開示 / 第18回 非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 7名 / 個数 210個 / 対象 第16回、区分 当社従業員 / 人数 18名 / 個数 926個 / 対象 第16回、区分 当社取締役 / 人数 5名 / 個数 193個 / 対象 第17回、区分 当社従業員 / 人数 19名 / 個数 156個 / 対象 第18回 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。第16回は個別の投資判断に基づき引受けられる。 |
| 希薄化率 | 1.28%（全ての新株予約権が行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 2023年7月末時点の発行済株式総数（具体的株数は非開示） → 非開示（1.28%） |
| 払込金額の算定根拠 | 第16回は取締役会決議日前取引日である2023年9月13日の東京証券取引所における普通取引終値1,300円を行使価額とし、新株予約権1個の発行価額663円は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した結果を参考に決定。第17回・第18回は割当日にブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 第16回 1株1,300円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限は非開示。 / 第17回 1株1円。修正条項はnot_stated。 / 第18回 1株1円。修正条項はnot_stated。 |
| 行使期間 | 第16回 2026年11月1日から2030年10月31日まで / 第17回 2024年8月1日から2030年10月31日まで / 第18回 2024年5月1日から2030年10月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 第16回1,136個、第17回193個、第18回156個 / 未行使残の個数 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第16回は、2026年7月期から2028年7月期までのいずれかの事業年度の売上総利益が45億円を超過した場合は50%、50億円を超過した場合は100%を行使可能。各回とも権利行使時に当社またはグループ会社の役職員等の地位にあることが原則必要。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について承認がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 第16回：当社取締役7名・210個、当社従業員18名・926個、第17回：当社取締役5名・193個、第18回：当社従業員19名・156個 |
| 企業行動規範上の手続 | 第17回は、2023年10月27日開催予定の第12期定時株主総会での取締役向け株式報酬型ストック・オプション制度の導入承認を条件とする。第16回・第18回は株主総会の承認を得ずに実施。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、役職員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。業績目標の達成や意欲・士気の向上により、既存株主の利益に貢献でき、希薄化の影響は合理的であると会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。