読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.84
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第15回新株予約権）
発行・処分する株式数
普通株式96,000株（新株予約権960個、1個当たり100株）
割当予定先
名称 当社役職員 / 人数 25名 / 新株予約権数 960個
新株予約権1個当たり455円
発行価額の総額
436,800円（960個×455円、上限数ベース）
調達する資金の額
新株予約権の発行価額の総額436,800円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
発行済株式総数
新株予約権が全て行使された場合、普通株式96,000株増加
0.84％（全て行使された場合、2022年7月末時点の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり891円。2022年9月9日の東京証券取引所における普通取引終値。株式分割・併合等の場合の調整条項および一定の新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
開始日 2025年11月1日 / 終了日 2029年10月31日
新株予約権の個数
発行総数960個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
会社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が33億円を超過した場合は50％、37億円を超過した場合は100％を行使可能。権利行使時にも当社または当社グループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることが必要。
対象者の区分と人数
当社役職員25名、960個（人数・個数は上限で、申込み状況等により減少する場合がある）
割当予定先の保有方針
個別の投資判断に基づき引き受ける。有償ストック・オプションであり、報酬としてではない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2022年11月11日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり455円。第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の算定結果を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第15回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式96,000株（新株予約権960個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり455円 |
| 発行価額の総額 | 436,800円（960個×455円、上限数ベース） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行価額の総額436,800円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年11月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社役職員 / 人数 25名 / 新株予約権数 960個 |
| 割当予定先の保有方針 | 個別の投資判断に基づき引き受ける。有償ストック・オプションであり、報酬としてではない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 0.84％（全て行使された場合、2022年7月末時点の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 新株予約権が全て行使された場合、普通株式96,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり455円。第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 1株当たり891円。2022年9月9日の東京証券取引所における普通取引終値。株式分割・併合等の場合の調整条項および一定の新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2025年11月1日 / 終了日 2029年10月31日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数960個。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が33億円を超過した場合は50％、37億円を超過した場合は100％を行使可能。権利行使時にも当社または当社グループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることが必要。 |
| 無償取得の事由 | 会社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社役職員25名、960個（人数・個数は上限で、申込み状況等により減少する場合がある） |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の算定結果を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、役職員の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。有償発行であり、付与対象者の個別の投資判断に基づく引受けであると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。