読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
700000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるA種種類株式の発行
誰に、どれだけ出るか700株
A種種類株式 700株
株式会社丸井グループ700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,000,000円
発行価額の総額700,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 700,000,000円、差引手取概算額は発行諸費用を控除した額（具体額は非開示）
資金の具体的な使途
本第三者割当により調達した資金の全額（発行諸費用を除きます。）を、2020年8月に丸井グループに発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に充てる金額 調達資金の全額（発行諸費用を除く）
発行済株式総数
普通株式583,333株交付の場合、発行済株式総数に対して5.12％、議決権総数に対して5.28％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
普通株式を対価とする取得価額の当初価額は1,200円。株式分割・併合、低い価格での株式発行等に伴う調整条項があるが、下限は非開示。
行使期間
A種種類株式の発行日以降いつでも普通株式対価取得請求が可能。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めは非開示。譲渡には取締役会の承認が必要。
割当予定先の保有方針
A種種類株式を中期的に保有する方針と捉えている。
払込期日
2022年11月15日
払込金額の算定根拠
2022年6月10日の東証終値627円を前提に、独立した第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。A種種類株式の評価額は1株985,000円、払込金額は1株1,000,000円。ディスカウント率またはプレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングから評価報告書を取得。有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を条件として発行する。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年8月17日 / 種類 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 / 金額 696,000,000円（差引手取概算額）、時期 2021年8月6日 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 994,600,000円（差引手取概算額）
業績への影響
本資本金等の額の減少は純資産額に変動を生じず、当社の業績に与える影響はありません。A種種類株式の発行及び本買入消却については、自己資本比率を31.1％から54.5％まで向上させると記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるA種種類株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | A種種類株式 700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 700,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 700,000,000円、差引手取概算額は発行諸費用を控除した額（具体額は非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本第三者割当により調達した資金の全額（発行諸費用を除きます。）を、2020年8月に丸井グループに発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に充てる / 金額 調達資金の全額（発行諸費用を除く） / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2022年11月15日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社丸井グループ / 株数 700株 |
| 割当予定先の保有方針 | A種種類株式を中期的に保有する方針と捉えている。 |
| 希薄化率 | 普通株式583,333株交付の場合、発行済株式総数に対して5.12％、議決権総数に対して5.28％ |
| 発行済株式総数 | 11,390,600株（2022年1月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月10日の東証終値627円を前提に、独立した第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。A種種類株式の評価額は1株985,000円、払込金額は1株1,000,000円。ディスカウント率またはプレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 普通株式を対価とする取得価額の当初価額は1,200円。株式分割・併合、低い価格での株式発行等に伴う調整条項があるが、下限は非開示。 |
| 行使期間 | A種種類株式の発行日以降いつでも普通株式対価取得請求が可能。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めは非開示。譲渡には取締役会の承認が必要。 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングから評価報告書を取得。有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を条件として発行する。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年8月17日 / 種類 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 / 金額 696,000,000円（差引手取概算額）、時期 2021年8月6日 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 994,600,000円（差引手取概算額） |
| 業績への影響 | 本資本金等の額の減少は純資産額に変動を生じず、当社の業績に与える影響はありません。A種種類株式の発行及び本買入消却については、自己資本比率を31.1％から54.5％まで向上させると記載。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。丸井グループとの資本関係をより強固にするとともに、転換社債型新株予約権付社債を買入消却して自己資本比率を向上させ、財務基盤を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。