読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.44
％（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第14回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式50,000株（新株予約権500個、1個当たり100株）
当社取締役3名普通株式10,000株分（新株予約権100個）
当社従業員15名普通株式30,000株分（新株予約権300個）
社外協力者1名普通株式10,000株分（新株予約権100個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり600円
発行価額の総額
300,000円（新株予約権500個×600円）
発行済株式総数
0.44％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1,036円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2024年11月1日から2028年10月31日まで
新株予約権の個数
発行総数500個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、当社は全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が25.2億円を超過した場合は行使可能割合50％、28億円を超過した場合は100％。権利行使時にも当社またはグループ会社の役職員等もしくは社外協力者の地位にあることが必要。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個）、区分 当社従業員 / 人数 15名 / 割当株数 普通株式30,000株分（新株予約権300個）、区分 社外協力者 / 人数 1名 / 割当株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個）
割当予定先の保有方針
新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2021年11月19日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。
企業行動規範上の手続
有償で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。社外協力者について反社会的勢力との関係がないことを確認し、確認書を東京証券取引所に提出。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第14回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式50,000株（新株予約権500個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり600円 |
| 発行価額の総額 | 300,000円（新株予約権500個×600円） |
| 払込期日 | 2021年11月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役3名 / 株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個）、名称 当社従業員15名 / 株数 普通株式30,000株分（新株予約権300個）、名称 社外協力者1名 / 株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 0.44％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。 |
| 行使価額 | 1株当たり1,036円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2024年11月1日から2028年10月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数500個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が25.2億円を超過した場合は行使可能割合50％、28億円を超過した場合は100％。権利行使時にも当社またはグループ会社の役職員等もしくは社外協力者の地位にあることが必要。 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、当社は全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個）、区分 当社従業員 / 人数 15名 / 割当株数 普通株式30,000株分（新株予約権300個）、区分 社外協力者 / 人数 1名 / 割当株数 普通株式10,000株分（新株予約権100個） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。社外協力者について反社会的勢力との関係がないことを確認し、確認書を東京証券取引所に提出。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役、従業員及び社外協力者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資し、既存株主の利益に貢献できるため、希薄化の影響は合理的であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。