建築事故・品質事故・建築コスト上昇
FY2018に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
GLC GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。」
人件費・建築資材価格の高騰による物件価格上昇や、金利上昇基調による財務コスト増大が建築・不動産事業の懸念要因として継続している。 - 2026-05-15顕在化決算説明資料
「中東情勢の影響により、一部建材の供給不足やエネルギー価格上昇に伴う資材単価の高騰が生じている。」
建材の供給不足及びエネルギー価格上昇に伴う資材単価の高騰が、発生している事象として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、いわゆる「2024年問題」に起因する労働規制の適用が常態化しており、深刻な技能労働者不足を背景とした労務コストの上昇や工期の長期化が業界全体の課題となっております。」
従来の建築資材・人件費上昇リスクに加え、2024年問題、技能労働者不足、労務コスト上昇及び工期長期化が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底固く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。」
金利上昇及び原材料・建築資材価格高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費の上昇が想定を上回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設計変更・手直しによる追加原価、資材価格・人件費上昇等の元請工事に関するリスクが継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底固く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。」
原材料・建築資材価格の高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
原材料価格高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
原材料価格高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設計変更・手直しによる追加原価、資材価格・人件費上昇等の元請工事に関するリスクが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰を含む建築コスト上昇の懸念が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇やウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響を注視していく必要があります。」
従来の建築費・資材価格上昇懸念に加え、ウッドショックによる資材不足と価格高騰が新たな注視要因として明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。」
建築費高騰は引き続き懸念材料とされており、感染症拡大も含めた建築環境上のリスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工事事故・品質事故、設計変更や手直しによる追加原価、資材費・人件費上昇のリスクが継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されています。」
従来の用地価格・建築費高騰懸念に加え、感染症拡大による建築資材・住宅設備機器の生産及び納品遅延、工事遅延の可能性が示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建築・土木・測量技術者の有効求人倍率も6.45倍と高い水準であり、これに伴い労働人口の減少に伴う建設技能労働者の不足率と建設工事費はさらに上昇する可能性があります。」
従来の建築費・資材費上昇懸念に加え、技術者の有効求人倍率6.45倍と建設技能労働者不足による建設工事費上昇可能性が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。」
建築費の高騰は引き続き懸念材料とされる一方、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。」
建築費の高騰は引き続き懸念材料とされる一方、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。」
建築費高騰は引き続き懸念材料とされる一方、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
元請工事における事故・品質・労働災害と、資材費・人件費上昇を挙げ、安全管理・施工管理・施工計画で対応する方針も記載している。