GLC GROUP（2970）・リスク再掲直近の発生事実（2026-07-31）では「顕在化」
地震・台風等の自然災害
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
GLC GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31顕在化発生事実
「一部物件において外壁等の損傷を確認しており、詳細を調査中です。」
令和８年熊本地震が発生し、一部物件の外壁等の損傷が確認されたため、自然災害リスクが実際に発生した。ただし、従業員への人的被害はなく、現時点で当期業績への重大な影響はないものと見込まれている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になるなどの可能性があります。」
自然災害による追加支出・資材確保難のリスクと、保険・耐震性・外注先複数化による対応が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になる等の可能性があります。」
主要事業エリアの自然災害による追加支出・資材確保難のリスクが継続しており、対象地域には首都圏が加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業エリアである福岡市、熊本市及び那覇市において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になる等の可能性があります。」
主要事業エリアにおける自然災害による追加支出・資材確保難のリスクと、保険・耐震性・外注先複数化による対応が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業エリアである福岡市、熊本市及び那覇市において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になる等の可能性があります。」
自然災害による追加支出や建築資材確保難のリスクと、保険・耐震性・外注業者複数化による対応が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。」
保険加入、耐震性等に優れた物件開発、外注業者の複数化をリスクヘッジとして挙げている。