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M&A・子会社異動2970GLC GROUP不動産

子会社の異動を伴う株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は竹林正隆氏から株式会社デベロップデザインの株式64株とCBI HOLDINGS株式会社の株式87,140株を取得し、両社を子会社化する。取得後の議決権所有割合は、デベロップデザインが直接16.00%・間接80.00%、CBI HOLDINGSが100.00%となる。

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この取引

株式取得(子会社化)
相手方竹林正隆
開示した会社GLC GROUP
株式会社デベロップデザイン、CBI HOLDINGS株式会社議決権所有割合取得株式数 株式会社デベロップデザイン:64 株(議決権の数:64 個)、CBI HOLDINGS 株式会社:87,140 株(議決権の数:87,140 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

不動産開発及びマンション設計業務、子会社の資産管理

所在地 東京都千代田区、東京都千代田区資本金 20 百万円、1百万円設立年月日 1999 年6月 23 日、2023 年8月 31 日
売上高1,704 百万円(2023 年9月期)、非開示
営業利益315 百万円(2023 年9月期)、非開示
当期純利益226 百万円(2023 年9月期)、非開示
純資産985 百万円(2023 年9月期)、1百万円
対価と費用
取得価額相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
業績への影響

本件が当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法外部の専門家による株価算定、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
実行の前提条件本株式交換を行う場合は、今後株式交換契約書にて合意する予定。会社法第796条第3項(簡易株式交換)に基づき、当社では株主総会の承認を得ることなく行う予定
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(子会社化)
相手方の名称竹林正隆
対象会社の名称株式会社デベロップデザイン、CBI HOLDINGS株式会社
対象会社の事業内容不動産開発及びマンション設計業務、子会社の資産管理
対象会社の所在地東京都千代田区、東京都千代田区
対象会社の資本金20 百万円、1百万円
対象会社の設立年月日1999 年6月 23 日、2023 年8月 31 日
対象会社の売上高1,704 百万円(2023 年9月期)、非開示
対象会社の営業利益315 百万円(2023 年9月期)、非開示
対象会社の当期純利益226 百万円(2023 年9月期)、非開示
対象会社の純資産985 百万円(2023 年9月期)、1百万円
取得価額相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
取得株式数株式会社デベロップデザイン:64 株(議決権の数:64 個)、CBI HOLDINGS 株式会社:87,140 株(議決権の数:87,140 個)
議決権所有割合異動前 -%(両社) → 異動後 株式会社デベロップデザイン:直接16.00%、間接80.00%/CBI HOLDINGS株式会社:100.00%
業績への影響本件が当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024 年9月 30 日
契約締結日2024 年9月 30 日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2024 年10月1日(予定)、株式交換完了日:2024 年10月末日(予定)
価額算定の方法外部の専門家による株価算定、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
実行の前提条件本株式交換を行う場合は、今後株式交換契約書にて合意する予定。会社法第796条第3項(簡易株式交換)に基づき、当社では株主総会の承認を得ることなく行う予定
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画で掲げる東京進出を実現するため、当社グループの賃貸マンション開発の知見・資金調達力と、デベロップデザイン社の東京エリアにおける不動産情報網・開発知見を融合し、機会損失を補完して新たな収益機会の獲得と双方の企業価値向上につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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