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決算説明資料2970GLC GROUP不動産

2023年12月期 第2四半期決算説明資料

2023年12月期上期は、販売件数や竣工棟数、管理戸数の増加により大幅な増収増益となった。アセットマネジメント事業の拡大で売上総利益率は低下したが、東京支社閉鎖などで販管費を抑え、営業利益率は改善した。

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売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,032百万円+116.8%
営業利益554百万円+232.9%
経常利益535百万円+243.5%
純利益344百万円+635.5%
販管費324百万円
売上総利益率
率14.6%
前年同期比増減ポイント-2.7%
営業利益率
率9.2%
前年同期比増減ポイント3.2%
当四半期3か月の実績
売上高
2,187百万円
営業利益
167百万円
通期業績予想
売上高
13,700百万円
売上原価
11,900百万円
売上総利益
1,800百万円
販売費及び一般管理費
800百万円
営業利益
1,000百万円
経常利益
975百万円
純利益
600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44
売上原価43.3
売上総利益48.8
販売費及び一般管理費40.6
営業利益55.4
経常利益54.9
純利益57.5
アセットマネジメント事業売上高43.1
アセットマネジメント事業売上総利益44.1
プロパティマネジメント事業売上高57.3
プロパティマネジメント事業売上総利益63.3
エネルギー事業売上高48.4
エネルギー事業売上総利益51
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加土地・建売の販売件数増加、竣工棟数増加、管理戸数増加
売上原価増加販売件数増加による原価増加、売買価格上昇による原価増加、仕入・販売・管理人員増加による人件費増加
販管費減少東京支社閉鎖による地代家賃減少、事業見直しによるその他経費減少
新しい施策
  • 福岡エリアで新たに1物件を仕入れ、16物件を建築中または建築予定
  • 熊本県の菊陽エリアで新たに2物件を仕入れ、9物件を建築中または建築予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 仕入件数8件
    前年同期比+60%
  • 販売件数8件
    前年同期比+300%
  • 竣工棟数12棟
    前年同期比+50%
  • 管理戸数5,370戸
    前年同期比+25.8%
  • ガス設備管理戸数3,213戸
    前年同期比+38.8%
  • ガス設備管理戸数割合59.8%
    前年同期比+5.6pt
  • 自己資本比率42.3%
    前年同期比+5.5pt
セグメント別実績
アセットマネジメント事業
売上高
5,466百万円+134.0%
売上総利益
580百万円+121.3%
プロパティマネジメント事業
売上高
469百万円+25.2%
売上総利益
263百万円+34.6%
エネルギー事業
売上高
96百万円+37.6%
売上総利益
34百万円+55.8%
従業員数
人数122名
時点2023年6月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高6,032百万円(前年比 +116.8%)
営業利益554百万円(前年比 +232.9%)
経常利益535百万円(前年比 +243.5%)
純利益344百万円(前年比 +635.5%)
売上総利益率率 14.6% / 前年同期比増減ポイント -2.7%
営業利益率率 9.2% / 前年同期比増減ポイント 3.2%
販管費324百万円
当四半期3か月の実績売上高 2,187百万円 / 営業利益 167百万円
通期業績予想売上高 13,700百万円 / 売上原価 11,900百万円 / 売上総利益 1,800百万円 / 販売費及び一般管理費 800百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 975百万円 / 純利益 600百万円
通期予想に対する進捗率売上高 44 / 売上原価 43.3 / 売上総利益 48.8 / 販売費及び一般管理費 40.6 / 営業利益 55.4 / 経常利益 54.9 / 純利益 57.5 / アセットマネジメント事業売上高 43.1 / アセットマネジメント事業売上総利益 44.1 / プロパティマネジメント事業売上高 57.3 / プロパティマネジメント事業売上総利益 63.3 / エネルギー事業売上高 48.4 / エネルギー事業売上総利益 51
セグメント別実績アセットマネジメント事業 売上高 5,466百万円(前年比 +134.0%) / 売上総利益 580百万円(前年比 +121.3%) / プロパティマネジメント事業 売上高 469百万円(前年比 +25.2%) / 売上総利益 263百万円(前年比 +34.6%) / エネルギー事業 売上高 96百万円(前年比 +37.6%) / 売上総利益 34百万円(前年比 +55.8%)
増減要因の内訳売上高増加 土地・建売の販売件数増加、竣工棟数増加、管理戸数増加 / 売上原価増加 販売件数増加による原価増加、売買価格上昇による原価増加、仕入・販売・管理人員増加による人件費増加 / 販管費減少 東京支社閉鎖による地代家賃減少、事業見直しによるその他経費減少
主要KPI指標名 仕入件数 / 値 8件 / 前年同期比 +60%、指標名 販売件数 / 値 8件 / 前年同期比 +300%、指標名 竣工棟数 / 値 12棟 / 前年同期比 +50%、指標名 管理戸数 / 値 5,370戸 / 前年同期比 +25.8%、指標名 ガス設備管理戸数 / 値 3,213戸 / 前年同期比 +38.8%、指標名 ガス設備管理戸数割合 / 値 59.8% / 前年同期比 +5.6pt、指標名 自己資本比率 / 値 42.3% / 前年同期比 +5.5pt
従業員数人数 122名 / 時点 2023年6月末 / 期中増減・採用計画 非開示
新しい施策福岡エリアで新たに1物件を仕入れ、16物件を建築中または建築予定、熊本県の菊陽エリアで新たに2物件を仕入れ、9物件を建築中または建築予定
この書類が述べていない項目(14件)
計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売件数の増加、竣工棟数・管理戸数の増加により売上高が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、東京支社閉鎖による地代家賃の減少や事業見直しによるその他経費の減少で販管費が抑制された。一方、売上総利益率の低下は、他事業より売上総利益率の低いアセットマネジメント事業が成長したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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