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決算2970GLC GROUP不動産

2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第1四半期は、売上高3,845百万円、営業利益387百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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170.3
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高3,845百万円前年比 +170.3%進捗 28.1%
営業利益387百万円前年比 +256.3%進捗 38.7%
経常利益374百万円前年比 +273.4%進捗 38.4%
純利益(親会社株主帰属)242百万円進捗 40.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益58円07銭
期末の財政状態
総資産7,023百万円
うち純資産 2,797 百万円自己資本比率 39.8%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産投資マネジメント事業 3,796百万円(前年比 +173.9%)、エネルギー事業 49百万円(前年比 +36.2%)
セグメント別利益不動産投資マネジメント事業 420百万円(前年比 +207.2%)、エネルギー事業 2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,700百万円(前年比 +69.9%)
営業利益1,000百万円(前年比 +74.9%)
経常利益975百万円(前年比 +78.9%)
純利益600百万円(前年比 +93.5%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

前連結会計年度から開発していた12物件の竣工、熊本での開発エリア拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、新規管理受託の増加、RPA・コールセンター導入による業務効率化、プロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 記載なし
減損損失43百万円
特別損益の内訳当期は特別利益の記載がなく、特別損失は「-」で計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,250,100
期末自己株式数85,506
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高3,845百万円(前年比 +170.3%)
営業利益387百万円(前年比 +256.3%)
経常利益374百万円(前年比 +273.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益242百万円
1株当たり当期純利益58円07銭
自己資本比率当期末 39.8 / 前期末 36.8
総資産7,023百万円
純資産2,797百万円
通期業績予想売上高 13,700百万円(前年比 +69.9%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +74.9%) / 経常利益 975百万円(前年比 +78.9%) / 純利益 600百万円(前年比 +93.5%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高不動産投資マネジメント事業 3,796百万円(前年比 +173.9%)、エネルギー事業 49百万円(前年比 +36.2%)
セグメント別利益不動産投資マネジメント事業 420百万円(前年比 +207.2%)、エネルギー事業 2百万円
減損損失43百万円
特別損益の内訳当期は特別利益の記載がなく、特別損失は「-」で計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,250,100
期末自己株式数85,506
業績の増減要因前連結会計年度から開発していた12物件の竣工、熊本での開発エリア拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、新規管理受託の増加、RPA・コールセンター導入による業務効率化、プロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度から開発を行っていた12物件が竣工したことに加え、熊本での開発エリア拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、新規管理受託の増加などが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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