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決算説明資料2970GLC GROUP不動産

2022年12月期 決算説明資料

2022年12月期は、着工件数の増加と建築原価の抑制により増収増益となり、営業利益は過去最高を更新した。2023年12月期は、土地・建売の販売増加を前提に、さらに大幅な増収増益を見込んでいる。

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百万円(2022年12月期の売上高増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期(2023年12月期業績見通しを併記)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,061百万円+9.1%
営業利益571百万円+36.3%
経常利益545百万円+29.5%
純利益310百万円+42.6%
売上総利益率14.9%
営業利益率7.1%
当四半期3か月の実績四半期売上高・営業利益推移として、2022年の各四半期の数値をグラフで掲載。売上高は1,422百万円、1,359百万円、2,733百万円、2,545百万円、営業利益は57百万円、108百万円、299百万円、105百万円。
通期業績予想
対象期2023年12月期
売上高
13,700百万円
売上総利益
1,800百万円
営業利益
1,000百万円
経常利益
975百万円
当期純利益
600百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 建築売上の増加594百万円増加
  • 建築売上総利益の増加156百万円増加
  • 土地・建売売上の増加見込み(2023年12月期)3,844百万円増加
  • 営業利益の増加(2022年12月期)152百万円増加
  • 営業利益の増加見込み(2023年12月期)428百万円増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 前提土地販売件数
    2022年実績7件
    2023年予想16件
  • 前提建売販売件数
    2022年実績1件
    2023年予想5件
  • 前提土地繰越在庫
    2022年実績2件
    2023年予想8件
  • 前提建売繰越在庫
    2022年実績1件
    2023年予想5件
新しい施策
  • ファミリー物件の建築開始
  • 熊本県菊陽町周辺へのエリア拡大と用地仕入活動の継続
  • 着工件数増加に対応する建設人員の採用
  • 仕入件数増加に向けた各種施策の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 累計竣工棟数128棟
    前年同期比前年末113棟から15棟増加
  • 着工件数13件
    前年同期比+2件、+18.1%
  • 着工物件の平均延べ床面積1,886.2㎡
    前年同期比+401.7㎡、+27.1%
  • 着工物件の平均戸数40戸
    前年同期比前年35戸から+5戸
  • 土地繰越在庫2件
    前年同期比前年2件
  • 建売繰越在庫1件
    前年同期比前年1件
セグメント別実績
不動産投資マネジメント事業
売上高
7,926百万円+9.0%
売上総利益
1,157百万円+13.8%
エネルギー事業
売上高
134百万円+84.8%
売上総利益
39百万円+116.3%
財務目標
自己資本比率の実績として2022年12月期36.8%を掲載。目標値は非開示。
従業員数
人数107名連結、12月末時点、パート含む
期中の増減・採用計画建設人員は2022年末23名、2023年末32名を計画し、9名増員予定
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期(2023年12月期業績見通しを併記)
売上高8,061百万円(前年比 +9.1%)
営業利益571百万円(前年比 +36.3%)
経常利益545百万円(前年比 +29.5%)
純利益310百万円(前年比 +42.6%)
売上総利益率14.9%
営業利益率7.1%
当四半期3か月の実績四半期売上高・営業利益推移として、2022年の各四半期の数値をグラフで掲載。売上高は1,422百万円、1,359百万円、2,733百万円、2,545百万円、営業利益は57百万円、108百万円、299百万円、105百万円。
通期業績予想対象期 2023年12月期 / 売上高 13,700百万円 / 売上総利益 1,800百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 975百万円 / 当期純利益 600百万円
セグメント別実績不動産投資マネジメント事業 売上高 7,926百万円(前年比 +9.0%) / 売上総利益 1,157百万円(前年比 +13.8%) / エネルギー事業 売上高 134百万円(前年比 +84.8%) / 売上総利益 39百万円(前年比 +116.3%)
増減要因の内訳要因 建築売上の増加 / 金額 594百万円増加、要因 建築売上総利益の増加 / 金額 156百万円増加、要因 土地・建売売上の増加見込み(2023年12月期) / 金額 3,844百万円増加、要因 営業利益の増加(2022年12月期) / 金額 152百万円増加、要因 営業利益の増加見込み(2023年12月期) / 金額 428百万円増加
主要KPI指標名 累計竣工棟数 / 値 128棟 / 前年同期比 前年末113棟から15棟増加、指標名 着工件数 / 値 13件 / 前年同期比 +2件、+18.1%、指標名 着工物件の平均延べ床面積 / 値 1,886.2㎡ / 前年同期比 +401.7㎡、+27.1%、指標名 着工物件の平均戸数 / 値 40戸 / 前年同期比 前年35戸から+5戸、指標名 土地繰越在庫 / 値 2件 / 前年同期比 前年2件、指標名 建売繰越在庫 / 値 1件 / 前年同期比 前年1件
従業員数人数 107名(連結、12月末時点、パート含む) / 期中の増減・採用計画 建設人員は2022年末23名、2023年末32名を計画し、9名増員予定
業績見通しの前提前提 土地販売件数 / 2022年実績 7件 / 2023年予想 16件、前提 建売販売件数 / 2022年実績 1件 / 2023年予想 5件、前提 土地繰越在庫 / 2022年実績 2件 / 2023年予想 8件、前提 建売繰越在庫 / 2022年実績 1件 / 2023年予想 5件
財務目標自己資本比率の実績として2022年12月期36.8%を掲載。目標値は非開示。
新しい施策ファミリー物件の建築開始、熊本県菊陽町周辺へのエリア拡大と用地仕入活動の継続、着工件数増加に対応する建設人員の採用、仕入件数増加に向けた各種施策の実施
この書類が述べていない項目(14件)
販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年12月期は、着工件数が前年比2件増加したことで建築売上が594百万円増加し、部材の標準化や複数物件のグロス発注によって建築原価を抑制したため建築売上総利益が156百万円増加した。また、売上総利益の増加とコストの見直しにより営業利益が増加した。2023年12月期は、土地・建売の販売件数が前年比13件増加する見込みで、土地売上・建売売上が3,844百万円増加するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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