読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
25
売上高の前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,782百万円前年比 -25.0%進捗 30.9%
営業利益166百万円前年比 -41.1%進捗 39.5%
経常利益155百万円前年比 -45.5%進捗 38.8%
純利益（親会社株主帰属）46百万円前年比 -74.0%進捗 19.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.13円
期末の財政状態
総資産5,432百万円
うち純資産 2,330 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 -3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-930
投資-82
財務+717
純増減-295
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,018百万円
セグメント別売上高
不動産投資マネジメント事業2,71197.5%-26.1%
エネルギー事業702.5%+151.6%
セグメント別利益
不動産投資マネジメント事業233-36.1%
エネルギー事業-10
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,000百万円（前年比 +21.8%）
営業利益420百万円（前年比 +0.1%）
経常利益400百万円（前年比 -5.0%）
純利益240百万円（前年比 +10.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,000百万円 / 営業利益 非開示 → 420百万円 / 経常利益 非開示 → 400百万円 / 純利益 非開示 → 240百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
前年同期の賃貸マンション用地販売8件に対し当期は2件で、販売件数が6件減少した。前年同期は前々期末時点の在庫を集中販売したため、売上高と利益の水準が通常より高かった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 6百万円、事業撤退損 59百万円
減価償却費33百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,248,600株
期末自己株式数41,486株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,782百万円（前年比 -25.0%） |
| 営業利益 | 166百万円（前年比 -41.1%） |
| 経常利益 | 155百万円（前年比 -45.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46百万円（前年比 -74.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.9 / 前期末 46.7 |
| 総資産 | 5,432百万円 |
| 純資産 | 2,330百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -930百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -82百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 717百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,018百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,000百万円（前年比 +21.8%） / 営業利益 420百万円（前年比 +0.1%） / 経常利益 400百万円（前年比 -5.0%） / 純利益 240百万円（前年比 +10.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 9,000百万円 / 営業利益 非開示 → 420百万円 / 経常利益 非開示 → 400百万円 / 純利益 非開示 → 240百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 不動産投資マネジメント事業 2,711百万円（前年比 -26.1%） / エネルギー事業 70百万円（前年比 +151.6%） |
| セグメント別利益 | 不動産投資マネジメント事業 233百万円（前年比 -36.1%） / エネルギー事業 -10百万円 |
| 減価償却費 | 33百万円 |
| 減損損失 | 43百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 6百万円、事業撤退損 59百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,248,600株 |
| 期末自己株式数 | 41,486株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の賃貸マンション用地販売8件に対し当期は2件で、販売件数が6件減少した。前年同期は前々期末時点の在庫を集中販売したため、売上高と利益の水準が通常より高かった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に販売した賃貸マンション用地が8件だったのに対し、当期は2件にとどまり、販売件数が6件減少したため。前年同期は、前々期末から繰り越した在庫を集中販売したことで、売上高と利益の水準が通常より高かった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。