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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,660株を新たに発行することを取締役会で決議した。株式の譲渡制限期間は50年間で、原則として取締役在任期間の継続を条件に期間満了時に解除される。

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中立
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規模
18660
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか18,660株

普通株式18,660株(新株)

当社の取締役2名18,660株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき373円
発行価額の総額6,960,180円
調達する資金の額
払込金額の総額6,960,180円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計6,960,180円(年額50百万円以内の報酬枠)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年11月21日~2075年11月20日(50年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・18,660株
払込期日
2025年11月21日
払込金額の算定根拠
2025年10月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値373円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式18,660株(新株)
発行価額・処分価額1株につき373円
発行価額の総額6,960,180円
調達する資金の額払込金額の総額6,960,180円、差引手取概算額非開示
払込期日2025年11月21日
割当予定先名称 当社の取締役2名 / 株数 18,660株
払込金額の算定根拠2025年10月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値373円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2025年11月21日~2075年11月20日(50年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役2名・18,660株
株式報酬の総額金銭債権合計6,960,180円(年額50百万円以内の報酬枠)
企業行動規範上の手続報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役の企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上と、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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