読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.8
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高12,384百万円前年比 +7.8%進捗 64.8%
営業利益54百万円前年比 +67.3%進捗 6.6%
経常利益65百万円前年比 -21.4%進捗 7.8%
純利益（親会社株主帰属）10百万円前年比 -73.6%進捗 2.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.32円
期末の財政状態
総資産11,402百万円
うち純資産 7,332 百万円自己資本比率 64.3%前期末比 +8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,100百万円（前年比 +5.4%）
営業利益820百万円（前年比 -2.9%）
経常利益830百万円（前年比 -8.6%）
純利益500百万円（前年比 -16.8%）
業績予想の修正なし
年間配当予想150円 銭 → 45円 銭
業績の増減要因
学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高・営業利益が増加。前事業年度の一時的な営業外収益の反動により経常利益・四半期純利益が減少
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年8月1日付の株式分割および株式分割に伴う定款変更。普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を380万株から1,520万株に変更
特別損益の内訳特別損益の計上なし。特別損失の固定資産除却損は「－」
減価償却費125,536千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,542,288
期末自己株式数82,044
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 12,384百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 54百万円（前年比 +67.3%） |
| 経常利益 | 65百万円（前年比 -21.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10百万円（前年比 -73.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.3 / 前期末 56.3 |
| 総資産 | 11,402百万円 |
| 純資産 | 7,332百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,100百万円（前年比 +5.4%） / 営業利益 820百万円（前年比 -2.9%） / 経常利益 830百万円（前年比 -8.6%） / 純利益 500百万円（前年比 -16.8%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 150円 銭 → 45円 銭 |
| 減価償却費 | 125,536千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別損益の計上なし。特別損失の固定資産除却損は「－」 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月1日付の株式分割および株式分割に伴う定款変更。普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を380万株から1,520万株に変更 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,542,288 |
| 期末自己株式数 | 82,044 |
| 業績の増減要因 | 学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高・営業利益が増加。前事業年度の一時的な営業外収益の反動により経常利益・四半期純利益が減少 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高と営業利益が増加した。一方、経常利益と四半期純利益は、前事業年度に一時的な営業外収益が発生した反動で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。